日本の秩序をブッ壊した安倍総理の罪深さ

自分の政治生命を脅かす事実が現れても「官僚とメディアを言いがかりで恫喝して黙らせたら勝ち」という腐った政治文化をこの国でスタンダードにしたのが、安倍晋三だった。高市早苗はその精神的後継者の一人。だから親玉を真似て「言いがかり恫喝」を官僚とメディアに使う。

官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損している。文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。

しかし、問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう。

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昨晩も、全く懲りずにフジ・テレ朝・日テレ・NHK ら　テレビ幹部や新聞社が岸田総理と会食をしているマスコミトップ(朝日新聞・東京新聞等は不参加)。此の期に及んであり得ないと思う。まともな報道なんてできるわけがない。報道をなんだと思っているのだろうか。
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いま振り返ってみても異常事態としか言いようがなく、陰に陽に繰り広げられてきた安倍政権による報道圧力がいかに苛烈なものであったかは、2016年春に起こった各局を代表するキャスター一斉降板劇からも明らかだろう。そして、こうしたキャスターを降板に追いやることに成功し、図に乗っていた安倍政権から飛び出したのが、2016年2月の、高市総務相による「停波」発言だった。


　安倍政権下で失われてしまった「権力監視」という役割を、テレビは取り戻せるのか。いや、取り戻すためには、このように安倍及び管官房長官　政権下で繰り広げられた放送法の曲解・悪用や報道圧力を自ら検証し、政治介入を許さないという大原則を確認する必要がある。そのためにも、今回の内部文書問題を、テレビこそが徹底追及しなければならない。

参考
https://www.mag2.com/p/news/569976