「益税」という嘘。インボイス中止を。

政府の言うまやかしに騙されてはいけない。
「消費税は社会保障のために使われている」－－－－－－－－－－－－－－
・この33年間で消費税が導入・増税された事によって、社会保障が改善されたでしょうか?
・「社会保障のため」と言って消費税を導入・増税しながら、社会保障は削減する、というのがこの33年間続けられてきました。例の一つとして「現在、公立病院の病床は削減され続けています。コロナの第5波があった2021年だけを見ても、195億円かけて、2,770もの病床を削減しました」。この195億円の財源は消費税です。実際は「消費税は社会保障破壊のため」だったのです。

「消費税を納めているのは消費者である」－－－－－－－－－－－－－－－
・事実として、消費税を納めているのは消費者ではありません。あくまでも納めているのは消費税を実際に納税している事業者であり、消費者ではありません。
消費税導入の翌年である1990年に、「消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が、当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を、消費者との関係で負うものではない」という東京地裁の判決も出ています。
　わかりやすく言い換えれば、「『消費税分』とされているものは、価格の一部でしかなく、消費者が払う税金ではない」。つまり、「消費税を納めているのは事業者であって消費者ではない」というのは国も認めているのです。

「消費税は消費者が納めている」というウソの目的－－－－－－－－－－－－
・「益税」という虚構を作るため
様々な形で、「消費税を納めているのは消費者」「消費税は預り金」という事実と異なる宣伝が行われ続けています。幾多の有名な方々もおそらく承知の上で嘘をまき散らしています。前にも書きましたが、「預かり金」でない事は法的にも確定していますし、国会の答弁でも財務省が「預かり金」でない事を答弁しています。

課税業者であるスーパーで11,000円の物を買っても、免税業者である私の塾で11,000円の月謝を納めても、非課税である医療機関で11,000円の治療費を払っても、我々が支払ったのは物品やサービスの対価です。そこから1円たりとも消費税など納めてなどいないのです。

・「消費税還付金」を正当化するため－－－－－－－－－－－－－－－－－
「消費税還付金」というのは、輸出をしている企業に還付される消費税の事です。「益税」については執拗に報道する商業マスコミも、こちらについてはまず報道することはありません。
「販売が輸出取引に当たる場合には、消費税が免除されます。輸出の場合には、課税仕入れに含まれる消費税および地方消費税の額は申告の際に仕入税額の控除をすることができます。」（国税庁サイトより）企業の売上10兆円がすべて輸出だった場合は、計算式が「0円－5,000億円」となり、納税額は「マイナス5,000億円」となります。その結果、消費税を1円も納税しないどころか、税務署から5,000億円の還付金を受け取れてしまうのです。

中小業者は赤字でも消費税を納税させられ、多額の延滞金を払ったり、場合によっては借金までして、苦労して納税しています。一方で、大儲けしている輸出大企業には、消費税を納税するどころか、還付されているのです。消費税還付金を定めたのは、「国際的な消費税のルール」によるものではありません。単に、日本政府がそのような設定をしただけなのです。そして、消費税率を上げれば上がるほど、還付金は増えます。さらに、その増税された消費税を「財源」にして法人税を減税することができます。だからこそ、財界やその意を受けた政府税調などは、執拗に消費税増税を主張するのです。その理由は日本の財政でも社会保障でもありません。単に自分たちが儲けたいからだけです。

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※国はさらに現状非課税事業者に対してもインボイス制度の実施により課税(今年10月より)を強要します。なんと阿漕な政権なんでしょう。デモの一つも拡大しない日本てどうなってしまったのでしょうか。ある意味不思議でなりません。
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