優しさが欲しい。

これらは渋谷の公園でのベンチです。
あまりにも人間味のない非情な作りになっています。
手前は曲面で座り心地悪いだろう。座ることを拒否しているような。
奥は真ん中が無く、寝られないようにしてあるようです。寝ないまでも不快そのもの。
もう一つは区切りがあって、まるで電車の椅子のようです。気分的に全く休めません。

いつからこんな人間を拒否するような形状なベンチが増えたのかはわかりませんが、
優しくありませんね。

おそらくホームレス対策なんでしょうが、いじめのようなこんな対策では無く、他にも愛ある方法はあるのではないかと思う。

嫌な日本の世の中をうつしているようです。

反省なきマスコミ

https://x.com/Lyo1718K/status/1767759731505115227?s=20

かようなご時世なので、「自粛する」という選択肢はないのだろうか、、、??相も変わらず総理に呼ばれてノコノコ追従するマスコミ。


岸田首相 は、

時事通信元特別解説委員の 　　　　　　　「田崎史郎」、
ＮＨＫ元解説副委員長の　　　　　　　　　「島田敏男」、
読売新聞東京本社調査研究本部客員研究員の「小田尚」、
日本経済新聞論説フェローの　　　　　　　「芹川洋一」、
毎日新聞特別編集委員の　　　　　　　　　「山田孝男」、
日本テレビ取締役常務執行役員の　　　　　「粕谷賢之」
の各氏と会食。

昨年7月と同じ店・メンバーです　※朝日新聞と東京新聞がいない。賢明な2紙。



安倍政権時代、安倍晋三首相とこのメンバーの「定例の会食」は世論から激しい批判を浴びた。同じ枠組みを岸田首相も受け継いだということらしい。マスコミ各社の大物政治記者を手懐ければ政権批判を封じ込めるという魂胆がみえみえであり、世論が首相官邸とマスコミ各社に怒るのは当然だ。マスコミの政治報道への不信感を増幅させているのは間違いない。
首相は有力記者を束ねてオフレコ懇談の場を設けることで、参加者が抜け駆けして「オフレコ発言」を報道できないように手足を縛ることができる。そのうえで、会食に参加した大物記者たちの横並びの連帯感を醸成し、マスコミ界全体の政権追及機運を抑えることが目的な事は明らかだ。


本来であれば、メディア上層部と会食する時間があるくらいなら、首相は会見に十分な時間を確保すべきであるし、またメディア側もそれを強く求めるべきなのだ。しかも、首相動静をみると会見の後に比較的早い時間に私邸に帰り、来客もなしというパターンも少なくない。「時間が限られている」というのは口実とならない。

オスプレイって必要?

日本にオスプレイ１７機売却
社会保障費削減分に匹敵　総額３６００億円
想定価格の２倍超える
(米国防総省　議会に通知)



輸入しているのは日本だけ…
世界で落ちているオスプレイがいよいよ生産終了　

調達費は1機あたり約1億2000万ドル（約171億円）にもなる。米国以外で唯一購入を決めた日本では現在、14機が陸自木更津駐屯地（千葉県）に暫定配備中。購入すれば整備や改修にコストがどんどんかかることは明らか。だが政府は航続距離や速度、滑走路なしで離着陸できるという性能の良い面だけを見て政治主導で導入を決めた。その結果、トラブルですべての機体が止まり、費用対効果はさらに下がっている。

整備も難しい。木更津駐屯地が米オスプレイの定期整備を担当し、7機が完了したが、1機当たりの整備期間は1年2カ月～2年1カ月。元陸自航空科の魚住真由美氏は「整備でこれだけの時間、機体が使えないのはロスが大きい。現場から望まれた機体ではなく、安全性や運用面から『オスプレイはいらない』という声が現役隊員からも聞かれる。米国に買わされたのが実態だろう」と話す。

それでも、松野博一官房長官（当時）は「安全性などを原因として生産が中断されるものではない。残り3機も米国で製造中だ」と説明。25年には佐賀空港（佐賀県）へ正式配備される見込みで、国が駐屯地工事を進めている。
　地元の漁師らが工事差し止めを求め、20日に佐賀地裁で起こした訴訟の代理人を務める東島浩幸弁護士はこう強調する。「安全性に疑問が残り、どの国も買わずに生産継続が危ぶまれる機体が配備されることに多くの住民が納得していない。そこまで卑屈になって米国から危険な物を買わなければいけないのか」

だいたい、防衛費を2倍にすること自体狂気だ。災害の多い日本で避難民の救助も出来ないのに防衛は二の次ではないだろうか。この3600億も真の国民の為に使うべき。救助のためなら戦闘機は使えない。

友達は必要でしょうか?

「友達をたくさん作った方が人生の幸福度は高くなる」という教育を受けた。学校調和を尊ぶ学校教育環境において友達を作ろうとしない奴は、迫害の対象にさえなってきた。「友達100人できるかな」という狂気じみた歌がそれを物語っている。

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暫く前に放送の『林先生が驚く初耳学！』（ＴＢＳ系）で、林修氏が“友人不要論”を提唱し、ネット上で話題となったことがありました。

　この日の番組冒頭、林修氏は「“１年生になったら友達１００人できるかな”を否定すべき！」と“友人不要論”を提唱し、共演者を驚かせた。林氏によると、日本人は童謡『一年生になったら』をきっかけに、「友達がたくさんいることが良いことだ」と思い込むようになったが、現代において同曲の内容は、人間関係の悩みを象徴するものになっているという。
　現代人が友達関係に悩む理由について、林修氏はＳＮＳなどの普及で多くの人とつながりすぎてしまったことが原因だと指摘。友達から頻繁に寄せられるメッセージに返信することが負担になり、友達関係を煩わしく感じる人が増えていると説明した。

　続いて、林修氏は現在ベストセラーとなっている下重暁子氏著の『極上の孤独』（幻冬舎）に「友達や知人は少ないに越したことはないと思います」と書かれていたことや、ドイツの哲学者であるニーチェの名言に「愛せない場合は、通りすぎよ」という言葉があることを例に挙げて、相性の良くない相手とは、無理に友達として接するのではなく、「ちょっとドライな人間関係」を保つほうがいいと語った。
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今思い出しても時代はますます友達不要な方向に向かっていると思う。当時からそう論じていた林修氏やタモリ氏などは流石だ。

おそらくそのような傾向に拍車をかけたのが漫画・ドラマ・映画といった大衆コンテンツであり、「3年B組 金八先生」「ごくせん」「GTO」といった学園ドラマにおいて「友達は素晴らしい」「友達はかけがえの無い大切な財産」という価値観をこれでもかと連呼し、徹底的に国民の頭に刷り込まれていったのだろう。同調圧力を利用しての国策利用には都合が良い面もあったのかもしれない。

友達というのは、いざというときには、全く頼りにはなりません。
金銭トラブル、異性トラブル、詐欺や脅迫等の不法行為、偏見や妬み
等で瞬間に友情なんて終わります。
友達がいなくても、何も恥ずかしいことではありませんし、気にすることもありません。学生諸君で友達がいなくても全く問題ありませんから、気にしないでください。

友達のことよりも自分の人生を充実させることにエネルギーを費やすべきです。本を読むのもいいし、数学を探究するのもいいかもしれません。それが仕事であれ、家族であれ、趣味やスキルアップであっても構いません。友達なんかに時間や気を使うよりよっぽど成功者になれます。

いくら何でもズルすぎる「議員特権」

・議員宿舎は破格の賃料
議員宿舎は衆院が赤坂と青山、参院が麹町と清水谷に持っているが、いずれも賃料は格安だ。
たとえば、赤坂議員宿舎は3LDK(約82㎡)で家賃が月12万4652円と、相場の4分の1の額になっている。もちろん、宿舎の管理運営費も税金で賄われており、赤坂議員宿舎の場合は年間で総額約6億2000万円に及ぶ。衆議院第2議員会館地下3階には最新器具を備えたトレーニングジムが設置されているが、それも無料で使い放題だ。

・診療代は無料
院内の1階には衆院と参院それぞれに医務室があって、内科医が常駐しています。実は、国会議員であれば、診療代は無料。薬剤師もおり、花粉症の薬や目薬など簡単な薬も出してくれるので、セコい議員はドラッグストアで買わず、わざわざ院内の医務室で処方してもらっているありさま。

・政治資金団体の名義変更
議員は相続税や贈与税すら免れることができる。
自民党大物議員Xの政治資金管理団体に1億円の資産がプールされていたとします。その団体の代表名をXから息子のYに変えれば、お金を丸々引き継げるというわけです。昨年には故・安倍晋三元首相の政治団体から、妻の昭恵さんが約1億9000万円もの資産を非課税で継承していたことが明らかになり、話題を呼びました。ただそれでも、法改正の議論は一向に進んでいません。

・旧文通費
党内で配るためのバレンタインチョコを旧文通費で購入していたり、官僚や事務所スタッフとの飲み食いに使っているならまだマシで、クラブ通いや自分の洋服代、家族の食事代に使っている議員までいるようです。

・立法事務費
会派に対し支給され、議員一人あたりの金額は月65万円。やはりこちらも、非課税で使途報告の義務はない。

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「議員収入年間3000万円超は先進国のなかでも高い額です。しかも、非課税で使途報告の必要がない収入が1000万円以上あるのは日本だけ。イギリスやアメリカの議員は、1円単位まで使途明細書の提出を求められています」
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・JR無料パス
JR無料パスは名刺大のカードで、歳費法にもとづいて国会議員に与えられます。駅の有人改札でパスを示せば、無料で全国のJR路線に乗れる。特急券も無料なので、新幹線を使う際はグリーン車で移動できます。移動についてもほぼカネはかからない。特権の最たる例とも言われる。

・海外視察
年間約5億3000万円が国から支給されている。
名のある議員が海外や地方に行く際、空港では必ずJALやANAのスタッフが玄関口まで出迎えに来てくれます。そして、荷物を運んでVIPラウンジに案内してくれるのです。ちなみに、『航空券引換証』で乗った場合もマイルが貯められます」
・公用車
衆参あわせ議員定数713人に対し、203台の公用車も用意されている。運転手の人件費だけで年間約16億円。もちろん、ガソリン代も議員が負担する必要はない。公用車は会派ごとに割り当てられ、各委員会の委員長など役職者に支給されます。ただ、常に空いている車があり、一般議員でも抽選にとおれば間違いなく乗れる。過去には改革派から削減の提案が出たこともありますが、結局行われることはありませんでした。
「週刊現代」2023年2月17日号より引用記事有り
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※ありすぎて書き切れない。せめて一般国民並の生活をして欲しい。でなければまともな政治なんて期待も出来ない。裏金問題を契機に、今度こそ“政治とカネ”の在り方を見直すべきではないだろうか。

数学必修化は趨勢かも

早稲田大学は2018年に、政治経済学部の一般入試で数学を必須科目（数学I・A）にすること等々を発表し、3年間の周知期間を経て今年2月に実施した。数学が必須科目になることによる受験生の激減は当初から予想されていたとはいえ、2020年の5584人に対し今年の3495人には改めて驚かされる。

実際現代では数学の重要性が実証されつつ有り、早稲田等の数学重視の考え方は理にかなっているかもしれない。

例を挙げると－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
・経済での乗数効果を考えるときは、等比級数の和の理解が必須である。
・株価の動きを測るとき、本当は対数logを通して見ることが適当で、海外の投資家は主にその視点から見ている。
・確率に人間の意志が介在するゲーム理論や仕入れなどの最適解については、行列が基礎となる線形計画法の知識が基礎となる。
・経済学で「限界～」という限界が付く用語はたくさんあるが、それらはどれも微分の概念である。
・マルサスの人口論は微分方程式を用いると1つの簡単な式で表される　　　　　　　　　　…　等
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政治経済学部では2021年度入学試験から一般選抜試験では共通テストの数学IAを必須としました。 政治学科の2020年までの実質倍率は平均して6倍以上とかなりの高倍率で推移していましたが21年は2.8倍、22年は3.1倍、 23年は2.7倍まで下がっています(経済学科もほぼ同様です)。 同じく、21年のスポーツ科学部に続き25年度からは人間科学部も共通テストの数学が必須となり、 より狭き門になってます。

高校が進学実績を争うように、大学も卒業後の進路について優れた人材を輩出する機関であるという位置づけを争うようになってきているということらしい。

優しさのベクトルが違う。

日本人は優しいと思う。ただそれが間違った方向に向いている気がしてならない。いくつかの例を挙げます。

・国会での議論に対する世論の反応
わかりやすいのは「野党は反対ばかりしている。」という世論
がありますが、おとなしく与党のいいなりになれとでもいうのでしょうか。反対すると言うより問題点を追及してより良い法律を作るのが役目ではないだろうか。極端に言えば反論するのが野党の一番重要な役目だと思う。
・セカンドレイプへの危惧
今回松本問題でもそうですが、被害女性に対するコメントで明らかにセカンドレイプされています。売名だとか、嘘だとか、警察に言えばいいとか、これらはおかしい。

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セカンドレイプ
別名：第二の性的被害、性的二次被害
英語：second rape

レイプなどの性的暴行を受けた者に対して、第三者が、性被害の苦痛を思い出させるような言葉を投げたり、被害を受けた原因の一端が被害者自身にもあったというような中傷めいた発言をしたりして、精神的な苦痛を与えること。

レイプ被害者は肉体的な面もさることながら精神的に大きな苦痛を受ける。早く忘れるために泣き寝入りをする被害者も多いとされる。事件が表沙汰になると、警察の取り調べを受ける中で被害の内容を思い出したり、マスコミが事件について報道したり、あるいは裁判で被告を擁護する側に立つ者が、性的挑発があったから性暴行が起きたかのように周囲に印象付ける発言を行ったりすることで、被害者をいっそう苦しめることになる場合が少なくなく、性犯罪そのものと併せて問題視されている。
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※この問題では指原さんのコメントがわかりやすいです。
指原は「淳さんがおっしゃっているように、本人たちがやった、やってないという話をしたりとか、女性がついていったのが悪いっていう話をネットでしてるじゃないですか。それがそもそも一種のセカンドレイプなんじゃないかって私は思うので、そういうのが早くなくなればいいというか」と別の視点から私見。「8年前のことっていうニュアンスも私はすごくよくないふうに私は思いますね。時間が経っても同じように扱うべきだと思う」とも語った。（淳:ロンブー田村淳）

・学校の授業
私の知っている限り、最近の学校では討論のような事が極力避けられているように感じます。とにかく上には逆らわず従えばいいという空気が流れています。そのことが、若者の現政権支持になっているようです。若者のデモも今ではほとんど盛り上がりません。一部のコメンティターもひたすら与党のご機嫌を取るような事ばかり発言し、反対するものを攻撃しています。まさしく大政翼賛会の養成機関になりつつあります。

冷静に考えても気が付いて欲しいと願うばかりです。

英語教育って必要？

最近は小学生にまで英語必修になりましたが、そんなに必要でしょうか。

本当に日本で生きていく上で英語は必要でしょうか。 グローバル社会と言われて久しいですが、日本では英語を日常的に使用するという人は相当限られています。

突発的に英語が必要なのは飲食店などの接客業務ですが､ それでも限られた単語数で対処可能ですし、場合によっては店側で多言語対応のパネルやタブレットを用意するなど、英語を話さないで済む方法も考えられます。

文科省が言うように、日本に来る外国人の数は多くなるでしょうが、それでも現在英語教育で身に付けさせようとしているような高度な英語力は必要ないと思います。 もちろん仕事の都合などで高度な英語力が求められる人もいるでしょうし、 英語を習得することによって得られる「世界の広がり」や 「スキル」は確かですから、英語教育自体を否定するつもりはありません。

しかし、全員が画一的に学習する義務教育の指導要領の中で、 どれだけ英語に比重を置くのかということには、少し慎重になってもいいかと思います。 いずれにせよ、グローバル化するから英語が必要だから小学生のうちから英単語を覚えさせよう、という単純な議論でないことは確かです。

今一度英語の必要性から立ち返って、考えていく必要があるのではないでしょうか。

「松本人志」あり得ない酷さ。

週間文春から

彼はどれくらいこの手の悪事を繰り返していたのだろうか?

これは犯罪です。間違いなく逮捕事案。

吉本も本人も完全否定しているようですが、今回は勝ち目はないと思う。
もし根拠の無い記事を書いたら、文春が潰れてしまう程のBig-nameへの挑戦だからだ。

昨年から悪が表沙汰になることが続いています。

何とか検察頑張って欲しい。

ほぼ全ての事が安倍元総理に繋がっています。
安倍派裏金事案も安倍の悪事、松本も安倍の後ろ盾が有った、吉本は何百億もの補助金を、
東京オリンピックの悪事も安倍の後ろ盾、統一教会も安倍の影響は計り知れない。
日本経済を破壊したのも安倍のミクス、…　書き切れません。

悪い奴らは消えて欲しい。

追記
またまた、被害者を批判するコメンティターや識者が大量に現れました。
呆れてしまいます。被害女性を攻撃して何と松本を擁護しているのですから。
いつからこんな心ない日本人が増えてしまったのだろうか。
女性が松本をおとしめるために話したと言うなら、そちらこそ証拠を出して欲しい。
たかが週刊誌の記事なんか信じるなとの論調です。週刊誌がどれだけの事案を解決させてきたか計り知れません。それこそ週刊誌に謝るべきだと思います。

組織的犯罪集団 「○○党」

○○党30年の成果

○○党、大変なことになってきてますね。「終わりの始まり」とはこのことかもしれない。私は、政権交代、というより、○○党解党を望んでいる。下野するだけでは不十分。日本から消えるべきではないでしょうか。

安倍氏の負のレガシーの一つ「地に堕ちた倫理観」
＝「アベノリンリ」と言おう!


証拠さえなければ、悪いことをしてもよい、
証拠があっても隠蔽廃棄すればよい
捕まらないように検察や警察を抑えればよい

もはや倫理観とはいえないが、安倍氏はこれでモリカケサクラなどを全て乗り切った

そして「国葬」にもなった。
日本の歴史でも『最も恥ずべき葬儀』だろう。