スポンサーリンク
※何故被害者にたいして攻撃的な批判をするのでしょうか。
明らかに矛先が違うのに。加害者を批判すべきなのに。
同じような事例が多発している現状は呆れてしまいます。
--日本人の良心はどうなってしまったのだろう。--
①J 問題
被害者の会の当事者が山奥で命を絶った事件がおきてしまいました。
原因がネットでの誹謗中傷と言うことで、最近の数多く起きている事に胸を痛めます。特に今回のJ問題での事は新事務所の存続を許すべきでは無いと思うほど悪質で陰湿です。
おそらく発端は井ノ原氏の発した「戦闘を煽った発言--弱っている場合では無いので嫌なこと違うこときちんと戦わなければいけないな。」が影響しているのはあきらかです。未だにいるファンクラブ会員や取り巻き達がこのような行動を取ったことはあきらかです。
②森友・加計問題
自殺者まで出ているにもかかわらず、真実は闇のままです。当時の安倍総理は国会で嘘答弁100回以上(嘘は証明されています)してまで明らかにしませんでした。それどころか公文書の改ざんまで指示しています(部下が忖度して勝手にやったなどとうそぶいていました。)さらに野党議員の質疑が自殺の原因だ(最近裁判で否定されています。)とまで言った関係で批判している人たちに対して誹謗中傷がされました。
③伊藤詩織さん問題
TBSのジャーナリストがアメリカで起こした、卑猥事件。彼女に対しての誹謗中傷は酷いものでした。被害者であるはずの彼女は結果的に海外に避難せざるを得ないほど悪質で陰湿でした。デマの当事者の一人は何食わぬ素振りで国会議員を続けています。刑事裁判では逃げ切られました(何故か裁判所は正当な判断はしません。)。因みにこのジャーナリストは安倍総理と親密で知られています。コメンテーターとして出ている番組中に安倍総理に直電しているのを見て親密ぶりを確信しました。
④インボイス問題
インボイスで苦しんでいるのは、弱小な方ばかりなのはわかっているはずなのに酷い批判(誹謗中傷)がおきています。特に影響力のあるインフルエンサーの発言は目に余ります。預かり税をネコババしているとか、益税はおかしいとか、低収入の奴の戯言とか、、のいじめ発言をいまだにみかけます(○○エモンとか橋○とか・・)が、そうで無いことは財務省も国会で答弁してますし、裁判でも答えはでています。逆にテレビでそんな嘘発言する方は出すことをやめて欲しい。
他にもいろいろありますが、今回はこんなところで。
「タレントに罪はない」といって擁護しているファンの女性。罪はあるにきまっている。目を覚ましてほしいし、Jの現役アイドルたちには、勇気を出して声をあげてほしい。
いま「Jの現役アイドル達」が被害者として声を上げ、それを女性ファンが応援するという姿こそが、社会を変える本来の姿ではないでしょうか。ところが、セクハラを受けたまま泣き寝入りし、事務所の力でアイドルであり続けようとする男性タレントたちを、女性ファンたちが憧れの目で見ているのが現状。この状態が続くかぎり、悲しいかな民主主義は後退し続けてしまうだろう。
「Jファン」も勇気をもって、大好きなアイドルに向かって、「アイドルたちは性被害を告発すべきだ」と主張し、「そういうあなたであるからこそ、私たちはファンなのだ」と言うべきではないでしょうか。それが真の意味でのアイドルへの愛ではないのか。
「メディア」による、真実味にまったく欠ける「反省」よりも、現役アイドルの告発と、それへのファンたちの支援が、日本を変えていくと思います。
※ある意味変われる最後のチャンスなのかもしれない。
--------------------------
「J問題と似ている」
最近の日本は明らかに民主主義の後退を感じます。戦時下の教科書をいきなり黒塗りにして、軍国主義と真逆な平和や人権を教え出す「民主主義」。隣人を万歳三唱で戦場に送り出していたのに、終戦後は、急に平和国家を目指すと言い始める、かつての「愛国婦人会の人々」。
そこに本当の反省がなかったことは、明らかです。その時代から見ても民主主義が後退したかのような、いまの日本社会の惨状にそっくりです。
・女性進出は後退
・教育者はパワハラ化
・国会議員は世襲化
今、戦前と変わらない社会に後戻りしているとしか思えません。
3S政策(さんエスせいさく)とは、主にGHQが日本占領下で行ったとされる、screen(スクリーン=映像鑑賞)、sport(スポーツ=プロスポーツ観戦)、sex(セックス=性欲)を用いて大衆の関心を政治に向けさせないようにする愚民政策とされている。
最近の日本はまさしくアメリカのSSS政策の成功例になってしまったようだ。デモを勇気ある輩が起こしても盛り上がらないし、テレビを付ければSSSものばかりであきれ果てています。
この政策により、日本では性風俗が開放され、映画やエンターテインメントが興隆し、プロ野球が国民的娯楽となった。スクリーン(映画)、スポーツ、セックス(性欲)またはスピード(ランボルギーニ)は大衆の欲望動員による娯楽であるが、それらに目を向けさせることにより、民衆が感じている社会生活上の様々な不安や、政治への関心を逸らさせて大衆を自由に思うがままに操作し得るとされる。すなわち「ガス抜き」政策である。余りに厳しい占領政策をすると暴動が起こる恐れがあるので、人々の目を逸らさせるために行う
戦略家のガブリエル・コルコはアメリカがベトナム戦争での失敗を契機に、大規模な戦闘という事態を避ける為に低強度紛争としてソフト・パワーを用いた情報戦を軍事戦略の中枢に置くようになる課程を紹介。この戦略が最も成功した例が日本であり、各種の工作は日本支配のための「軍事戦略であり戦争であった」と述べた。
日本の空もアメリカ様の言いなりで自由に飛ぶ航路も選べないなんて、独立国といえるのだろうか。
安倍総理のアメリカ訪問の時にも、あれほど屈辱的な対応をされているのにヘラヘラしている有様は泣けてきます。
まずは真の独立国として、アメリカの支配から抜ける政治を望みます。日米地位協定のような不平等協定ではなく、対等な良い関係を築く努力をして欲しいと願います。
政府は増税したいため、1661兆円の借金が日本にはあるように見せかけていますが、
実はしっかり1122兆円の貯金があります。
差し引き539兆円でしかありません。
さらに日銀保有国債が531兆円有ります。
つまり日本の借金は実際は8兆円です。
「国民1人当たり1000万円の借金」は真っ赤な嘘。
どのメディアでもほぼ一律でこのような感じの報道をしており、「国の借金が大変だ!」というメッセージがひしひしと伝わってくるが酷すぎる偏向嘘報道であろう。
この財務省から発表される「国の借金」はプロパガンダ的な要素が強く、事実の一部分だけを取り出して極端な偏向報道がなされている。「日本は財政破綻するかも…」「将来のツケがますます巨額に…」という印象を読み手に与え、洗脳している。
だいたい「国の借金」は「国民の借金」ではない。「国の借金」とは、正しくは「日本政府の借金」である。「国の借金」の後に「国民1人当たり1000万円の借金」といった、あたかも国民がこれから税金を支払って返さなければならないようなフレーズがセットになっているのが不愉快きわまりないが、これは大きな間違いだ。国民が返済したり、負担したりするものではない。また、政府の借金を国民の人口で割った数字には何の意味もなく、単に「割ってみただけの数字」である。
さらに重要な点は、政府の借金は家計や企業の借金とはまったく異なることだ。国の借金と呼ばれる政府債務は大変でも何でもなく、日本の財政破綻の可能性もゼロである。なぜなら、政府には貨幣発行という能力があるからだ。日本政府の借金は主に銀行など金融機関から日本円を借りている形となっているが、政府・日銀には日本円の通貨発行権があるため、借金を期限に必ず返済することができる。政府の債務はほぼすべて円建てのため、債務不履行に陥ることはない。
スポンサーリンク
正義がいじめられる国--「J 問題・他」 [社会]
※何故被害者にたいして攻撃的な批判をするのでしょうか。
明らかに矛先が違うのに。加害者を批判すべきなのに。
同じような事例が多発している現状は呆れてしまいます。
--日本人の良心はどうなってしまったのだろう。--
①J 問題
被害者の会の当事者が山奥で命を絶った事件がおきてしまいました。
原因がネットでの誹謗中傷と言うことで、最近の数多く起きている事に胸を痛めます。特に今回のJ問題での事は新事務所の存続を許すべきでは無いと思うほど悪質で陰湿です。
おそらく発端は井ノ原氏の発した「戦闘を煽った発言--弱っている場合では無いので嫌なこと違うこときちんと戦わなければいけないな。」が影響しているのはあきらかです。未だにいるファンクラブ会員や取り巻き達がこのような行動を取ったことはあきらかです。
②森友・加計問題
自殺者まで出ているにもかかわらず、真実は闇のままです。当時の安倍総理は国会で嘘答弁100回以上(嘘は証明されています)してまで明らかにしませんでした。それどころか公文書の改ざんまで指示しています(部下が忖度して勝手にやったなどとうそぶいていました。)さらに野党議員の質疑が自殺の原因だ(最近裁判で否定されています。)とまで言った関係で批判している人たちに対して誹謗中傷がされました。
③伊藤詩織さん問題
TBSのジャーナリストがアメリカで起こした、卑猥事件。彼女に対しての誹謗中傷は酷いものでした。被害者であるはずの彼女は結果的に海外に避難せざるを得ないほど悪質で陰湿でした。デマの当事者の一人は何食わぬ素振りで国会議員を続けています。刑事裁判では逃げ切られました(何故か裁判所は正当な判断はしません。)。因みにこのジャーナリストは安倍総理と親密で知られています。コメンテーターとして出ている番組中に安倍総理に直電しているのを見て親密ぶりを確信しました。
④インボイス問題
インボイスで苦しんでいるのは、弱小な方ばかりなのはわかっているはずなのに酷い批判(誹謗中傷)がおきています。特に影響力のあるインフルエンサーの発言は目に余ります。預かり税をネコババしているとか、益税はおかしいとか、低収入の奴の戯言とか、、のいじめ発言をいまだにみかけます(○○エモンとか橋○とか・・)が、そうで無いことは財務省も国会で答弁してますし、裁判でも答えはでています。逆にテレビでそんな嘘発言する方は出すことをやめて欲しい。
他にもいろいろありますが、今回はこんなところで。
今日は小ネタ [日記]
「タレント」にも罪はある。< J問題 > [社会]
「タレントに罪はない」といって擁護しているファンの女性。罪はあるにきまっている。目を覚ましてほしいし、Jの現役アイドルたちには、勇気を出して声をあげてほしい。
いま「Jの現役アイドル達」が被害者として声を上げ、それを女性ファンが応援するという姿こそが、社会を変える本来の姿ではないでしょうか。ところが、セクハラを受けたまま泣き寝入りし、事務所の力でアイドルであり続けようとする男性タレントたちを、女性ファンたちが憧れの目で見ているのが現状。この状態が続くかぎり、悲しいかな民主主義は後退し続けてしまうだろう。
「Jファン」も勇気をもって、大好きなアイドルに向かって、「アイドルたちは性被害を告発すべきだ」と主張し、「そういうあなたであるからこそ、私たちはファンなのだ」と言うべきではないでしょうか。それが真の意味でのアイドルへの愛ではないのか。
「メディア」による、真実味にまったく欠ける「反省」よりも、現役アイドルの告発と、それへのファンたちの支援が、日本を変えていくと思います。
※ある意味変われる最後のチャンスなのかもしれない。
--------------------------
「J問題と似ている」
最近の日本は明らかに民主主義の後退を感じます。戦時下の教科書をいきなり黒塗りにして、軍国主義と真逆な平和や人権を教え出す「民主主義」。隣人を万歳三唱で戦場に送り出していたのに、終戦後は、急に平和国家を目指すと言い始める、かつての「愛国婦人会の人々」。
そこに本当の反省がなかったことは、明らかです。その時代から見ても民主主義が後退したかのような、いまの日本社会の惨状にそっくりです。
・女性進出は後退
・教育者はパワハラ化
・国会議員は世襲化
今、戦前と変わらない社会に後戻りしているとしか思えません。
SSS政策に気付かない日本人 [社会]
3S政策(さんエスせいさく)とは、主にGHQが日本占領下で行ったとされる、screen(スクリーン=映像鑑賞)、sport(スポーツ=プロスポーツ観戦)、sex(セックス=性欲)を用いて大衆の関心を政治に向けさせないようにする愚民政策とされている。
最近の日本はまさしくアメリカのSSS政策の成功例になってしまったようだ。デモを勇気ある輩が起こしても盛り上がらないし、テレビを付ければSSSものばかりであきれ果てています。
この政策により、日本では性風俗が開放され、映画やエンターテインメントが興隆し、プロ野球が国民的娯楽となった。スクリーン(映画)、スポーツ、セックス(性欲)またはスピード(ランボルギーニ)は大衆の欲望動員による娯楽であるが、それらに目を向けさせることにより、民衆が感じている社会生活上の様々な不安や、政治への関心を逸らさせて大衆を自由に思うがままに操作し得るとされる。すなわち「ガス抜き」政策である。余りに厳しい占領政策をすると暴動が起こる恐れがあるので、人々の目を逸らさせるために行う
戦略家のガブリエル・コルコはアメリカがベトナム戦争での失敗を契機に、大規模な戦闘という事態を避ける為に低強度紛争としてソフト・パワーを用いた情報戦を軍事戦略の中枢に置くようになる課程を紹介。この戦略が最も成功した例が日本であり、各種の工作は日本支配のための「軍事戦略であり戦争であった」と述べた。
日本の空もアメリカ様の言いなりで自由に飛ぶ航路も選べないなんて、独立国といえるのだろうか。
安倍総理のアメリカ訪問の時にも、あれほど屈辱的な対応をされているのにヘラヘラしている有様は泣けてきます。
まずは真の独立国として、アメリカの支配から抜ける政治を望みます。日米地位協定のような不平等協定ではなく、対等な良い関係を築く努力をして欲しいと願います。
日本の借金は「8兆円」のみ。 [社会]
政府は増税したいため、1661兆円の借金が日本にはあるように見せかけていますが、
実はしっかり1122兆円の貯金があります。
差し引き539兆円でしかありません。
さらに日銀保有国債が531兆円有ります。
つまり日本の借金は実際は8兆円です。
「国民1人当たり1000万円の借金」は真っ赤な嘘。
どのメディアでもほぼ一律でこのような感じの報道をしており、「国の借金が大変だ!」というメッセージがひしひしと伝わってくるが酷すぎる偏向嘘報道であろう。
この財務省から発表される「国の借金」はプロパガンダ的な要素が強く、事実の一部分だけを取り出して極端な偏向報道がなされている。「日本は財政破綻するかも…」「将来のツケがますます巨額に…」という印象を読み手に与え、洗脳している。
だいたい「国の借金」は「国民の借金」ではない。「国の借金」とは、正しくは「日本政府の借金」である。「国の借金」の後に「国民1人当たり1000万円の借金」といった、あたかも国民がこれから税金を支払って返さなければならないようなフレーズがセットになっているのが不愉快きわまりないが、これは大きな間違いだ。国民が返済したり、負担したりするものではない。また、政府の借金を国民の人口で割った数字には何の意味もなく、単に「割ってみただけの数字」である。
さらに重要な点は、政府の借金は家計や企業の借金とはまったく異なることだ。国の借金と呼ばれる政府債務は大変でも何でもなく、日本の財政破綻の可能性もゼロである。なぜなら、政府には貨幣発行という能力があるからだ。日本政府の借金は主に銀行など金融機関から日本円を借りている形となっているが、政府・日銀には日本円の通貨発行権があるため、借金を期限に必ず返済することができる。政府の債務はほぼすべて円建てのため、債務不履行に陥ることはない。