インボイス導入する国の目論み part-2

インボイス制度の問題点について前回指摘しましたが、もう少し詳しく書こうかと思います。

インボイス制度は、様々な問題点が指摘されていますが、そのなかでも最大の問題点として、課税売上高が1千万円以下の免税事業者はインボイスを発行できないという点が挙げられます。いわゆる中小企業や個人事業主など小規模事業者が免税事業者に該当します。

　インボイス制度が導入されると、こうした免税事業者からの仕入・物品購入、役務提供などは仕入税額控除を受けることができなくなるため、買い手側は消費税の納付において不利益を被ることになります。見方を変えると、課税事業者がこうした不利益を避けるため、免税事業者との取引をおこなわないことが想定され、多くの小規模事業者が取引先を失い、経営悪化や廃業に追い込まれる可能性があります。

　課税売上高1千万円以下の事業者であっても、自ら選択すれば課税事業者になることはできますが、よく言われるように、こうした小規模事業者は消費者に消費税を転嫁することは難しい場合も多いため、結局は事業者自身が消費税負担を被ることになるケースが増加するでしょう。

　このように、インボイス制度は、小規模事業者の経営悪化を招き、あらゆる「経済的取引」から締め出すような危険性をはらんだ制度といえます。
このように、主に中小規模事業者への負担を直接的・間接的に増大させるインボイス制度ですが、なによりも、「コロナ禍」で社会全体が混乱し、経済が疲弊しているなかでも、極めて問題点の多いインボイス制度を予定どおり押し進めようとする政府の姿勢が極めて問題だと考えます。国民生活や中小企業のことは顧みない「利権まみれ」の政治の実態が、インボイス制度の問題を通じて考えても明らかです。

(推算)元静岡大学教授・税理士　湖東　京至----------------お
輸出大企業が消費税率0％の適用で納税せずに戻されるため消費税を1円も納税せず、還付金がもらえるのはどうしてでしょうか。
その理由は、輸出売り上げに0％という税率が適用されているからです。私たちが知っている消費税の税率は10％（軽減税率は8％）ですが、輸出売り上げに限り0％という超軽減税率を使うのです。輸出企業が納める消費税の計算は、売り上げの消費税（輸出売上高×0％）から仕入れ等に含まれているとされる消費税分を差し引く仕組みですから、その仕入れの消費税分が還付金としてもらえることになるのです。
　19年4月から20年3月までの1年間の消費税の還付金額は約6兆円に上ります（国税庁統計年報）。また同じ期間、還付金が多くて消費税の税収が赤字になっている税務署が11あります。赤字税務署の第1位は愛知県の豊田税務署で4073億円のマイナス。豊田税務署管内にはトヨタ自動車の本社があり、同社への還付金が実際に4073億円以上あることを示しています。赤字税務署にはいずれも輸出巨大企業の本社があり、その管内で消費税を納めた中小事業者の納税額を上回るため赤字になるわけです。
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税金の還付とは、例えば年末調整で税金が返ってくるときのように、自分が税金を納め過ぎたとき還付してもらうことをいいます。消費税の還付金は、下請けや仕入れ先が税務署に納めた消費税分を、自分が納めたものとみなして返してもらうのです。これはいわば「横取り」です。どうしても還付したいというなら、実際に税務署に納めた下請けや仕入れ先に還付すべきです。一方は常に納税、一方は常に還付。おかしな仕組みで、これが格差社会を招くと思われます。

コメント 2

なるほどよくわかりました。
インボイス制度は気が付いたらもう導入直前という降って湧いたような制度という印象が強くマスコミや野党がほぼ話題にもしていないのも不思議でしょうがないです。
自分自身インボイス制度の言葉を知ったのもGW前くらいだったかなぁ
by 青い森のヨッチン (2022-09-09 17:12) 

青い森のヨッチンさん、コメントありがとうございます
by step-iwasaki (2022-09-10 09:54)