組織的犯罪集団 「○○党」

○○党30年の成果

○○党、大変なことになってきてますね。「終わりの始まり」とはこのことかもしれない。私は、政権交代、というより、○○党解党を望んでいる。下野するだけでは不十分。日本から消えるべきではないでしょうか。

安倍氏の負のレガシーの一つ「地に堕ちた倫理観」
＝「アベノリンリ」と言おう!


証拠さえなければ、悪いことをしてもよい、
証拠があっても隠蔽廃棄すればよい
捕まらないように検察や警察を抑えればよい

もはや倫理観とはいえないが、安倍氏はこれでモリカケサクラなどを全て乗り切った

そして「国葬」にもなった。
日本の歴史でも『最も恥ずべき葬儀』だろう。

宿題の廃止が潮流か。

最近、学校の宿題を廃止する、あるいは大幅に減らすというニュースをよく耳にします。 学校の宿題に対する批判は以前からあり、 特に夏休みの自由研究や読書感想文の是非などは毎年話題になっています。


すでにいくつかの学校では宿題の出し方、分量についての再検討が始まっているようですが、 必ずしもいい結果ばかりが出ているわけではなく、議論の余地はありそうです。


確かに、現行の宿題に様々な問題があることは否定できません。 クラス全員に対して一律に課される課題は、ある人にとっては適切でも、 ある人にとっては無駄が多い状況が当然に起こりますから、全員にとって最適な宿題など存在しません。さらに、学校教育においては極端に高いもしくは低いレベルの生徒にフォーカスすることはできませんから、どうしても平均的な生徒に沿った内容の宿題になってしまうことも仕方ありません。

このような問題点がある一方で、 宿題が学習の道標となっているような生徒も確かに存在します。 これらの生徒は、自分でやるべきことを見つける
まではできませんが、学校の宿題に取り組むことである程度の学力を身につけています。 この生徒たちのように宿題を必要としている生徒もいることは、忘れてはいけません。ですから、宿題に問題があるからと言っても、一概になしにする｡そして家庭学習をすべて生徒に丸投げするというのは考えものです。

では、宿題はどのような形が適切なのでしょうか。ある程度生徒のレベルに合わせて分量や難易度を分けるのがいいと思います。 特に成績上位層と下位層で学力の差が大きい公立中学校では、必要性は高いかもしれません。 もちろん理想は生徒全員に対して個別に宿題を提示することですが、これは現実的ではありません。
しかし、例えばテストの成績で上位層､中位層、下位層と分け、上位層は自由に家庭学習を進める。 中位層には宿題を提示する。 下位層は宿題ではなく補講や補習でサポートを行うといった方法も可能かもしれません。

全員が同じように学び、同じように進学し、同じように会社員として働く。そういった時代はとうに終わったのではないでしょうか。 現代における 「多様化｣ というのは1つのキーワードです。 さまざまな生き方が認められるようになり、生徒が描くキャリアも多様化しています。 そんな中で、教育についてもその個々人にあったものを提供することの重要性は上がっています。 全ての生徒に個別最適化するのは不可能だとしてもある程度生徒の到達段階や、本人の意思を尊重した 「合理的区別」が現場でできるようになってほしいものです。

東大合格者の4割以上が高所得層の家庭である。

東大合格者の4割以上が高所得層の家庭であるという事実は本当でしょうか。調べてみると本当のようです。

東大合格者の家庭環境は重要な要素のようです。 今年の 『AERA」 3月号によれば、 東大学生委員会が実施した学生生活実態調査によると東大生の家庭の実に42.5% が世帯年収1050万円を超えるそうです。 確かに､大学進学、 もっと言えば受験勉強のためには経済的余裕が必要であることは事実ですが、 国立大である東大はその他の私大に比べると学費の負担ははるかに少なく、経済的負担だけがそもそもの原因なのかというと、そうも感じられない点がありました。それが奨学金の 「女子枠」のニュースであり、「ファーストジェネレーション枠」…(親が４年生大学を卒業していない学生を対象の奨学金制度)　の存在と合わせて考えたとき、日本の受験の独特の現状が浮き彫りになっています。

そもそも経験でしか語れなかった現在、様々な大学が存在し、入学試験の方式も非常に細かく様々に存在します。 18歳人口の減少とともに、 どの大学も様々な方策で入学者の獲得に躍起になる一方、それが様々な入試形式の乱立を招いています。
入学の選抜方法は一般的な筆記試験はもちろんのこと、現在では国公立大学でも採用されている推薦入試、 そして現在最も話題になっている総合型選抜 (いわゆる以前のAO選抜) など、10年前と比べるだけでも選抜方法の種類は格段に増えました。 しかし、10年前と比べるだけでも選抜方法の種類は格段に増えました。 しかしながら、現在そのような選抜方法をすべて網羅することは非常に困難です。 ネットが発達する以上に、発信される情報が多いため、各家庭で適切な情報を得ることが困難な状況にあると考えます。そのため、親から子へ伝わる情報というのは、 結局のところ親の世代の情報をもとにした受験に対する意識に繋がるのではないのかと思うのです。
女性は社会で活躍し難いだとか、4年制大学を卒業していないご家庭からすれば、大学を出なくても世の中やっていけるなどの発想が自身の経験から述べられているのではないか、ということです。そう考えると、東大合格者の家庭の4割以上が高所得層であることもある意味納得できます。 自身の高収入を支えるものの一つとして学歴 (特に東大というブランド) が大きいという点を痛感しているからではないでしょうか?ですから、ご家族が東大出身者の場合、 子にも東大を目指すよう勧めることも多いと推測します。

正義がいじめられる国--「J 問題・他」

※何故被害者にたいして攻撃的な批判をするのでしょうか。
明らかに矛先が違うのに。加害者を批判すべきなのに。
同じような事例が多発している現状は呆れてしまいます。

--日本人の良心はどうなってしまったのだろう。--

①J 問題　
被害者の会の当事者が山奥で命を絶った事件がおきてしまいました。
原因がネットでの誹謗中傷と言うことで、最近の数多く起きている事に胸を痛めます。特に今回のJ問題での事は新事務所の存続を許すべきでは無いと思うほど悪質で陰湿です。
おそらく発端は井ノ原氏の発した「戦闘を煽った発言－－弱っている場合では無いので嫌なこと違うこときちんと戦わなければいけないな。」が影響しているのはあきらかです。未だにいるファンクラブ会員や取り巻き達がこのような行動を取ったことはあきらかです。

②森友・加計問題
自殺者まで出ているにもかかわらず、真実は闇のままです。当時の安倍総理は国会で嘘答弁100回以上(嘘は証明されています)してまで明らかにしませんでした。それどころか公文書の改ざんまで指示しています(部下が忖度して勝手にやったなどとうそぶいていました。)さらに野党議員の質疑が自殺の原因だ(最近裁判で否定されています。)とまで言った関係で批判している人たちに対して誹謗中傷がされました。

③伊藤詩織さん問題
TBSのジャーナリストがアメリカで起こした、卑猥事件。彼女に対しての誹謗中傷は酷いものでした。被害者であるはずの彼女は結果的に海外に避難せざるを得ないほど悪質で陰湿でした。デマの当事者の一人は何食わぬ素振りで国会議員を続けています。刑事裁判では逃げ切られました(何故か裁判所は正当な判断はしません。)。因みにこのジャーナリストは安倍総理と親密で知られています。コメンテーターとして出ている番組中に安倍総理に直電しているのを見て親密ぶりを確信しました。

④インボイス問題
インボイスで苦しんでいるのは、弱小な方ばかりなのはわかっているはずなのに酷い批判(誹謗中傷)がおきています。特に影響力のあるインフルエンサーの発言は目に余ります。預かり税をネコババしているとか、益税はおかしいとか、低収入の奴の戯言とか、、のいじめ発言をいまだにみかけます(○○エモンとか橋○とか・・)が、そうで無いことは財務省も国会で答弁してますし、裁判でも答えはでています。逆にテレビでそんな嘘発言する方は出すことをやめて欲しい。

他にもいろいろありますが、今回はこんなところで。

｢タレント」にも罪はある。< J問題 >

｢タレントに罪はない｣といって擁護しているファンの女性。罪はあるにきまっている。目を覚ましてほしいし、Jの現役アイドルたちには、勇気を出して声をあげてほしい。

いま「Jの現役アイドル達」が被害者として声を上げ、それを女性ファンが応援するという姿こそが、社会を変える本来の姿ではないでしょうか。ところが、セクハラを受けたまま泣き寝入りし、事務所の力でアイドルであり続けようとする男性タレントたちを、女性ファンたちが憧れの目で見ているのが現状。この状態が続くかぎり、悲しいかな民主主義は後退し続けてしまうだろう。

「Jファン」も勇気をもって、大好きなアイドルに向かって、「アイドルたちは性被害を告発すべきだ」と主張し、「そういうあなたであるからこそ、私たちはファンなのだ」と言うべきではないでしょうか。それが真の意味でのアイドルへの愛ではないのか。

「メディア」による、真実味にまったく欠ける「反省」よりも、現役アイドルの告発と、それへのファンたちの支援が、日本を変えていくと思います。

※ある意味変われる最後のチャンスなのかもしれない。
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「J問題と似ている」
最近の日本は明らかに民主主義の後退を感じます。戦時下の教科書をいきなり黒塗りにして、軍国主義と真逆な平和や人権を教え出す「民主主義」。隣人を万歳三唱で戦場に送り出していたのに、終戦後は、急に平和国家を目指すと言い始める、かつての「愛国婦人会の人々」。

そこに本当の反省がなかったことは、明らかです。その時代から見ても民主主義が後退したかのような、いまの日本社会の惨状にそっくりです。

・女性進出は後退
・教育者はパワハラ化
・国会議員は世襲化

今、戦前と変わらない社会に後戻りしているとしか思えません。

SSS政策に気付かない日本人

3S政策（さんエスせいさく）とは、主にGHQが日本占領下で行ったとされる、screen（スクリーン＝映像鑑賞）、sport（スポーツ＝プロスポーツ観戦）、sex（セックス＝性欲）を用いて大衆の関心を政治に向けさせないようにする愚民政策とされている。

最近の日本はまさしくアメリカのSSS政策の成功例になってしまったようだ。デモを勇気ある輩が起こしても盛り上がらないし、テレビを付ければSSSものばかりであきれ果てています。

この政策により、日本では性風俗が開放され、映画やエンターテインメントが興隆し、プロ野球が国民的娯楽となった。スクリーン（映画）、スポーツ、セックス（性欲）またはスピード（ランボルギーニ）は大衆の欲望動員による娯楽であるが、それらに目を向けさせることにより、民衆が感じている社会生活上の様々な不安や、政治への関心を逸らさせて大衆を自由に思うがままに操作し得るとされる。すなわち「ガス抜き」政策である。余りに厳しい占領政策をすると暴動が起こる恐れがあるので、人々の目を逸らさせるために行う

戦略家のガブリエル・コルコはアメリカがベトナム戦争での失敗を契機に、大規模な戦闘という事態を避ける為に低強度紛争としてソフト・パワーを用いた情報戦を軍事戦略の中枢に置くようになる課程を紹介。この戦略が最も成功した例が日本であり、各種の工作は日本支配のための「軍事戦略であり戦争であった」と述べた。

日本の空もアメリカ様の言いなりで自由に飛ぶ航路も選べないなんて、独立国といえるのだろうか。
安倍総理のアメリカ訪問の時にも、あれほど屈辱的な対応をされているのにヘラヘラしている有様は泣けてきます。

まずは真の独立国として、アメリカの支配から抜ける政治を望みます。日米地位協定のような不平等協定ではなく、対等な良い関係を築く努力をして欲しいと願います。

日本の借金は「8兆円」のみ。

政府は増税したいため、1661兆円の借金が日本にはあるように見せかけていますが、
実はしっかり1122兆円の貯金があります。
差し引き539兆円でしかありません。
さらに日銀保有国債が531兆円有ります。

つまり日本の借金は実際は8兆円です。


「国民１人当たり1000万円の借金」は真っ赤な嘘。
どのメディアでもほぼ一律でこのような感じの報道をしており、「国の借金が大変だ！」というメッセージがひしひしと伝わってくるが酷すぎる偏向嘘報道であろう。

この財務省から発表される「国の借金」はプロパガンダ的な要素が強く、事実の一部分だけを取り出して極端な偏向報道がなされている。「日本は財政破綻するかも…」「将来のツケがますます巨額に…」という印象を読み手に与え、洗脳している。

だいたい「国の借金」は「国民の借金」ではない。「国の借金」とは、正しくは「日本政府の借金」である。「国の借金」の後に「国民１人当たり1000万円の借金」といった、あたかも国民がこれから税金を支払って返さなければならないようなフレーズがセットになっているのが不愉快きわまりないが、これは大きな間違いだ。国民が返済したり、負担したりするものではない。また、政府の借金を国民の人口で割った数字には何の意味もなく、単に「割ってみただけの数字」である。

さらに重要な点は、政府の借金は家計や企業の借金とはまったく異なることだ。国の借金と呼ばれる政府債務は大変でも何でもなく、日本の財政破綻の可能性もゼロである。なぜなら、政府には貨幣発行という能力があるからだ。日本政府の借金は主に銀行など金融機関から日本円を借りている形となっているが、政府・日銀には日本円の通貨発行権があるため、借金を期限に必ず返済することができる。政府の債務はほぼすべて円建てのため、債務不履行に陥ることはない。

『Dappi』の黒幕は、やはり。

ツイッターで17万人ものフォロワーを持つ"右派匿名アカウント"
『Dappi』の黒幕は、やっぱり『自民党』だったようだ。自民党が、或いは政府が金を出して、デマ記事、誹謗中傷記事を書かせていたという疑いが益々濃厚処かほぼ確実。刑事事件になるべき大問題ではないだろうか。

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東京地裁はDappiのツイートについて運営会社ワンズクエストの「業務」だったことを認定。「業務」であれば当然発注者があるはず。同社は自民党東京都連や同党国会議員などと取引があり社長は同党事務総長の甥。自民党が発注者であることは確実になった。
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上記相関図を見てほしい。Dappi運営企業の『株式会社ワンズクエスト』の小林幸太社長は自民党事務総長元宿仁の親類だとして国会に出入り。事務総長から毎年4000万の支払いを受けているのが、ワンズクエストの取引先の自民党のダミー会社『SSC株式会社システム収納センター』。前述の元宿仁、甘利幹事長、岸田首相も代表取締役を務めていた。同社のHPを確認すると、事業内容は『口座振り替えサービス』。更に、連絡先等はあるが、HPのどこにも代表取締役などの氏名の記載はない。
元宿仁事務総長は、振り替えサービス？に毎年4000万円も支払っていたことになるが、何ともダミー会社らしい事業内容だ。その金のいくらかは取引先のワンズクエストへ。
そして、『自民党の小渕優子議員(現大臣)の資金管理団体』からは、HP関連の委託費として約193万7400円が、『自民党東京都連』からはサーバー代や資料製作費として146万7752円がそれぞれワンズクエストに支払わられている。つまり『自民党』が『Dappi』運営資金を提供していたことは明らか。
極めて卑劣で卑怯だ。このことをマスコミが一斉に報じれば世論が反応するだろうが、今のマスコミには期待できない。近回の報道特集が再度報じることを願うばかりだ。
そして、この『Dappi』の存在が、ツイッターやその他SNS上に、第二、第三のDappiがいる可能性を示唆していると思えてならない。

追伸。国会内の銀行口座開設には所属名や顔写真が掲載され個人が特定できる『国会通行証』の提示が必要である。

政治家の暴言は許されてしまう。

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木原防衛大臣

「自衛隊は自民党の傘下組織と考えている」

批判を受けて後日

「必ずしも真意が伝わらなかったとすれば今後は気を付けたい」
「自衛隊という組織は中立だと思っており、誤解を生むということであれば、その部分は撤回したい」

岸田総理大臣
「引き続き職務にあたってもらいたいと考えている」（NHK・16日）
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職大臣として「言ってはいけないこと」を言ってしまったら、一発レッドカード退場が当然です。しかし第二次安倍政権以降、ルールが変わりました。

「誤解を与えたとすれば撤回する」と言えば、悪質なルール違反でもレッドカード出なくなった。

それもジャーナリズムが正常に機能していれば救いもあるが、政府に忖度ばかりで全く壊れているので期待できません。つまり責任の半分は、こんな国民愚弄のたわごとを目の前で吐かれても「それはおかしい」と指摘しない、従順な政治部記者とその所属会社にあるかもしれません。

この発言内容は誤解しようが無いと思いますが、仮に誤解ならどういう意図なのかきちんと説明する責任があると思います

国民の誤解です、だけでは真意が分かりません
今後気を付ける前に説明が必要ではないでしょうか。


菅官房長官が始めたやり口に
自民党政権に不都合な質問に「政府としてコメントする立場にない」「個別の問題にはコメントしない」「適正に進めている」「適材適所である」「総合的に判断している」と一方的にコミュニケーション遮断。

さらに
「責任を取れば良いというものではない、職務を全うする事で償ってゆきたい」
政治家先生はよく使う表現ですけど、女児盗撮した塾講師とか、証拠品横領した警察官が同じ事言ったら袋叩きに遭ってしまいますよね。

※なんという事だろう、日本の政治は倫理的にも終わっている。

「更問いなし」なんてあり得ない

《人類史上最悪の児童性虐待事務所が「落ち着いてルール守って。子供たち見てるから」に会場が拍手喝采。これに異常性を感じない人こそ落ち着いて物事を考えてみてほしい。普通ならジャニーズ事務所側に怒号が飛ぶ「法律さえ守らず数多の子供を犠牲にしてきた企業がどの口で言うのか」と》



１社１問というルールを設けたことは大変馬鹿げた話ではないでしょうか。なぜ１問にするかというと、皆さん公平に質問する機会といって、一見、公平に見えるが記者会見は公平にあらゆる人に質問する場を与えるのではなく、あらゆるわからない（疑問を）聞いてもらう場。ならば皆が質問することに重点を置くのではなく、１人の人が聞いて、答えが明確でなければさらに質問するということがなければ、成立しない。

　「もし、記者会見で長々と自説を開陳し、マイクを離さない人がいたら確かに迷惑かもしれない。」かといって『一問一答がルール』という官邸報道室みたいな言説が当たり前のように飛び交うのもまた違うと思います。「更問い（重ね聞き）ができてこそ、やりとりは深まります。短い問いを重ねるのが理想」だ。

　一社一問もJ側の一方的なルール。また、ジャーナリストの津田大介氏も今回の会見をめぐり「そもそもこれだけ重要な会見なのに、更問いなしっていう独自ルールをメディア側に押し付けてるJ事務所が一番おかしいのはFAだろ。あなたがたそんなこと強制できる立場ですかっていう感じではありますね」と私見を述べていた。
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「更問いなし」　で
思い出すのは安倍元総理の時から「更問いなし」ルールが制定された気がします。大体挙手の上、のこのことマイクの前に立ち社名氏名を名乗らせられてから、質問させて頂くみたいな聞く方が絶対的に不利なシステムをなぜ容認してしまったのか。あれでは聞きたい質問をしてもはぐらかされておしまいになってしまうのは明らかでは無いでしょうか。

何とか改善の余地はないものか。国会論戦でさえ、あのような居眠りだらけのていたらくでは無く、白熱した本気の論戦を見たいのは私だけではないはず。