インボイス導入する国の目論み

来年10月よりインボイス制度が導入されます。

これは個人事業主、一人親方、職人等の零細企業にとってはとても厳しい
制度で、おそらく相当数の破綻が予想されます。

新たな税制度と言えば、個人事業主等が働きやすい、儲けやすい環境やシステムを作ると思うかもしれません。それにインボイスを導入して目論み通り運営されたとして税収の増加はわずか（だから免税されてた）のはず。実は逆に引退を奨励するような阿漕なシステムだと言えよう。
国は個人事業主、一人親方、職人なんかのいない社会をつくりたいようだ。フリーランス推進！とかいって、個人事業主を沢山増やしといて今度はいらないってすごい勝手ではないだろうか。

より多くの庶民や弱小企業や個人事業主から税金を巻き上げて法人税を更に下げ、大企業に還付金を支払いまくる為の悪の制度にしか思えない。

と言うのは、トヨタ自動車をはじめ日本を代表する輸出大企業10社に、2020年度だけで1兆2千億円余りの消費税が還付―。消費税10％への増税を国民・中小業者に押し付け、コロナ禍で売り上げが激減している中小業者は「消費税が払えない」と悲鳴を上げる一方で、消費税を1円も納めていない輸出大企業に莫大な消費税が還付されている実態が明らかになりました。コロナ禍で売り上げが減っても、還付金は10社合計で1810億円も増えています。

コロナ禍で中小事業者の売り上げは大幅に減り、赤字で法人税や所得税は納めなくてもよいのに、消費税だけは納めなくてはなりません。大企業のように価格に100％転嫁できて、消費税を“預り金”にできればいいけれど、そんな余裕はとてもありません。税率が10％に上がったため、納税額は増えています。消費税がなかったら、どんなに商売がスムーズにいくか、消費税がなかった頃が懐かしいです。

その上、インボイスの導入です。鬼のような不公平税制ではないだろうか。

インボイス実施で制度を正当化
　政府はいま、2023年10月から消費税のインボイス制度を実施し、小規模事業者にまで事業者登録番号をつけ、消費税の課税事業者に巻き込もうとしています。理由の一つが、輸出還付金制度をもっともらしく見せるためなのです。
　事業者が現在行っている消費税の仕入税額控除の計算は帳簿方式といって、帳簿に記帳された仕入れ等に基づいて算出します。この仕組みだと、免税事業者や消費者からの仕入れ等も控除の対象になります。これでは輸出還付金の計算がアバウトになり、国際社会で通用しません。輸出還付金額の正確性を担保するために、1枚1枚の請求書や領収書に消費税の課税事業者を証明する登録番号をつけ、番号のある請求書・領収書しか控除対象として認めないというのです。税率が10％に引き上げられ、さらにヨーロッパ並みの高い税率にするためには、インボイス制度の実施が欠かせないというわけです。
　そのため、番号をもらえない免税事業者は親会社との取引を断られるか、課税事業者になって消費税を納めるか、いずれかの選択を迫られます。インボイス制度は自由な経済活動を制限し、税率引き上げの下地となるものです。税率引き下げのためにも、インボイス制度の実施を中止させなければなりません。