今後の塾業界

今後の塾業界はどう変化していくのだろうか。どんな出来事がこの国を襲い、どんな変化がこの国に起こり、学校や教育の世界はどうなっていくのか。 マーケットがどうなるかを予測して、10年後に向けてどうするかを考えたい。

学習塾は、当然ながら教育ビジネスだ。 教育であるから公共的な側面はあるが、一企業として経済活動を適切に行っていかなければならない。そういう意味で、学習塾もマーケット次第で、どういう経営をしていくかが決まることになる。

保護者の年収を考えてみる。 厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」を基に、 平均年齢を考慮して算出した年収の県別の上位と下位を挙げてみよう。

1. 東京都
平均年齢 42.5歳 約590万円
2. 神奈川県
平均年齢43.9歳 約540万円
3. 愛知県
平均年齢 42.0歳 約525万円
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45. 宮崎県
平均年齢44.6歳 約375万円
46. 青森県
平均年齢45.2歳 約375万円
47. 沖縄県
平均年齢 42.8歳 約370万円
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全国平均 平均年齢43.3歳約490万円

トップと全国平均の差は約100万円。最下位と全国平均の差は約120万円。 トップと最下位の差は、約200万円｡
授業料等は利便性をいつの時代も考慮したものでなければ、保護者に選択されないだろう。 授業料が高すぎる、つまり、地域の生活感覚を超えすぎる事も考慮が必要になるかもしれない。

15歳未満の子どもの人口を見てみる。 すでに少子化は既定の事実だ。子どもの数は、年々減少していく。ちなみに、2022年の出生数は、80万人を割り込んだ。統計局の都道府県別子どもの数と割合 (2021年10月1日)を見ると、子どもの人口割合で一番低いのが秋田県の9.5%、 一番多いのが沖縄県の16.5%、 そして全国平均では、全人口の11.8%だったが、2022年の4月1日調査では、全国平均が11.7%と0.1%減っている。 10年後は、このままいくと10%を切ってしまうかもしれない。 マーケットの縮小は確実で子どものいる地域といない地域も今以上に明確になっていきそうだ。


このような変化を考えて、今後どんなイメージをもって、10年後を迎えるのか｡ そして、その時に学齢年齢の垂直展開とその他の年齢の垂直展開をどう考えていくか、ここが問題になっていきそうだ。今こそ 将来の構想をどう練るか考える年にしたい｡