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マイナカード大臣のあまりににも国民を舐めた発言・行動には呆れてしまう。
ワクチン被害に対しては逃げの 「私は単なる運びやだから責任はない。」と宣う。
かつて「全ての責任は私が取る。」とまで言ったのは忘れてしまったのだろうか。
あまりにも酷い政策のマイナンバーカード大臣の発言゛私には何の責任もなく、
全て周りの責任と言い続け、周りに責任をなすりつける。記者会見でのふてぶてしい
態度は見るに堪えない。もうマイナカードやめたらいいとさえ思う。さらに45万人がマイナカードの返却を始めたというニュースは驚くばかり。
ツイッターでは私からはフォローもしてないのに、一方的に彼にはブロックされています。
何の接触もない国民にたいしてブロックしまくっている彼は異常としか思えない。はたして国会議員の資格はあるのだろうか。彼が総理候補なんて世も末である。
以下「かかりつけ医」…廃業が過去最多についての二ユース。
マイナ保険証で追い込まれる「かかりつけ医」…廃業が過去最多－－－－－－－－－－－－－－－－
「紙」が廃止なら保険診療を続けられない
現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化させる「マイナ保険証」で、小さなかかりつけ医が廃業の危機に立たされている。マイナ保険証導入で機器が必要になるほか、診療報酬の請求もオンラインが主流になり、医療のデジタル化について行けなくなっている。小規模開業医では、診療報酬を専用の用紙に手書きで記入し請求しているケースもある。
◆過去最多の廃業届…さらに約1000件が閉院と推計
全国保険医団体連合会（保団連）によると、全国の各地方厚生局に出された保険医療機関の廃止数は3月には、医科で724件、歯科で379件で計1103件の届け出があり、少なくとも昨年5月以降で最多となっている。
これは4月に、マイナ保険証導入に伴い、医療機関に患者情報などをデジタル処理するオンライン資格確認が原則義務化されたことが大きな要因とみられる。
また、現行の健康保険証が廃止される2024年秋までに「閉院・廃院する」との理由で、オンライン資格確認システムの導入猶予の届け出を国に出している医療機関数は、保団連の推計で約1000件にのぼるとみられている。
保団連事務局や複数の医療機関関係者によると、過疎地域を中心に全国で医師らの高齢化が進んでいた状況下で、オンラインシステムの新規整備や維持に多額の費用がかかることや、情報漏えいのリスクなどを警戒し、閉院に至る事例も少なくないという。
------------------------------------------------------------========---------------==----
※インボイス制度も秋から強制実施もされ、どれだけの廃業が出るかわからない。
未来が怖い。
※実際の仮住まいです
今はまだ新築途中のため一戸建ての借家仮住まいにいます。
入居に70万越え払い、家賃が8.5万なのですが、いろいろと問題あり驚きの毎日です。
★入居数日後に風呂が故障しました。お湯が湯船数センチで終了になってしまいます。
→修理を頼みましたが、業者が来るまて2週間近くかかりました。
★その後直ぐ、今度はトイレの電気がつかなくなりました。
→これは割と早く一週間程で業者が来ました。壁を抜かないと直らないと言われましたが、
何とか応急的修理で付くようにはなりました。切れないことを願うばかりです。
★今月に入り、深夜「屋根裏」に不穏な音がし始めました。する日としない日があり
日によっては眠れないくらい激しい音。「ネズミの出現です。」
→7月末に退去予定なので
なんとか「猫様ミーコ」にお願いして耐えることにしました。気持ちが通じたのか偶に
２階の押し入れ周りを自主的に見回ってくれています。感謝です。
ミーコ
★最近浄化槽のためなのか、匂いが強くなってきました。
→消臭剤を沢山買ってきました。玄関とトイレに置いていくらかいいでしょうか。
まあいろいろと問題の出現はありましたが、なんとか引っ越しまで残り１ヶ月になりました。
追伸
7/11日17:00 ミーコ亡くなりました。新しい家を見る前に…
たまたま「ビザカード」と「楽天カード」から同時期にショートメールにて
連絡が入りました。
後でわかったのですが、ビザの方は深夜に東南アジア方面で18万円の使用がありましたが、
買い物はしましたか?というものでした。していないと返事をしたらカードの使用を停止しカードを破棄させて頂きますとの連絡。後日再発行しますと言うことでした。
楽天の方もほぼ同じ理由でしたが、直感で怪しく感じたのでそちらは様子をみて、本部に問い合わせてみました。うそが判明しました。
ショートメールをみる限り差はあんまりなくて、大変危険だとおもいました。
後日送られてきたメールでビザの方は正当な事が理解出来ました。
皆さんも、巧妙なにせmailにはくれぐれも注意して下さい。
大学を卒業した途端、年収を上回る奨学金の返済に追われる ... これでは結婚・出産どころではない。少子化の問題は永遠に解決しない！
政府がマイナンバー関連政策に投入した2兆円以上もの予算で、大学授業料を無償化出来ていた事実は1人でも多くの人に知られるべきだと思う。
日本より経済力の劣る西欧諸国でも小学校から大学まで無償な現実は、どれだけ日本の税金の使い道がおかし過ぎるかを表しているのではないだろうか。
◆ なぜ高等教育を無償化しないか？
それは、経済成長の役に立たないと見なされている貧困層を追いつめ、自衛隊が相対的に魅力的な就職先に見える「経済的徴兵」を可能にするためかもしれない。
ほとんどの国民が集団的自衛権の行使容認を最初に提言したのが経済同友会、つまり財界であることは注意が必要である。
財界の意向を受けた政府は「儲かることなら何でもやる」。逆に言えば「キックバックのないことは何もやらない」ようにさえ見えてしまう。
◆現政府はカネと票以外興味がないようだ。
① 例えばなぜ防衛費の激増を図るのか？ … それは、三菱重工を始め防衛産業から政府に莫大な献金があるからではないだろうか。
② なぜ外国人に冷淡なのか？ … 参政権のない在日外国人に気を遣っても見返りがないからである。
③ なぜ高齢者、障がい者、同性愛者への迫害が扇動されるのか？ … 経済成長の邪魔ものと思われているからである。
現政府と維新が手を組んだら、現在以上に残忍な弱肉強食の拝金主義の社会になる。もはや貧困層は生き残れないだろう。
※この地獄のような世の中から抜け出すには政権交代しかないと思う。有権者の良識に期待したい。
コロナワクチンに懐疑的な方達に対して
「反ワクチン」「陰謀論者」と呼ぶ人々へ
冷静な気持ちで考えてみて下さい。
私は「反薬害」です。「反ワクチン」でも「陰謀論者」でもありません。
最近やたらと増えたもの。誤嚥性肺炎、ターボ癌、ターボ認知症、間質性肺炎、変形性膝関節症、腰痛、薄毛、パーキンソンやアルツハイマー等神経変性疾患、自己免疫疾患、嗅覚異常、頻繁＆長期風邪(含RS/インフル/コロナ)→持病悪化、帯状疱疹、脳梗塞、歩行困難 etc。RSはコロナ前の6倍。原因は明白。世界では5回も6回も打ってる国はありませんし、接種自体中止になった国が増えつづけている現状をどうおもわれますか。
そもそもコロナワクチンは「ワクチン」ではありません。医学上は核酸医薬、トランスフェクション、遺伝子治療新薬であり、mRNA注射です。推進派の峰宗太郎医師自身が著書で明記しています。
こんなものを何回も打ってしまって、遺伝子は大丈夫でしょうか？一生体内でスパイクタンパクを作り続けて血栓だらけになりませんか？その場合、元に戻す方法はあるのですか？逆転写の可能性は？プラスミドゲート事件はご存じですか？SV40発癌遺伝子混入疑惑は知っていますか？
インフルエンザワクチンの効果に関しては大規模調査で「効果なし」と結論付けた前橋リポートが有名です。インフルエンザワクチンもコロナワクチンも打った人ほどかかっています。私自身は中学以来50年位何のワクチンも打ってないのに一度もかかっていません。仕事柄感染した生徒の中にいる時間は長いと思われます。
感染症が減少するのは、ワクチンではなく、公衆衛生、栄養状態の改善が主な要因だと分析されています。
不衛生な環境で栄養不足の人に、ワクチンだけ打てば本当に免疫力が上がって感染症を防げるのでしょうか？
乱れた食生活や運動不足で不健康な人は、ワクチンだけ打てば免疫力が上がって感染しないのでしょうか？
それよりも普段からの食生活や生活習慣を見直して自己免疫力全体を上げることが、ワクチン接種より遥かに感染予防になるはずです。
コロナワクチン登場から３年近く経つのに、いまだにメディアの受け売りで反対派に対して「反ワクチン」「陰謀論者」とレッテルばりするのはやめましょう。
そもそも、６回も連続してワクチンを打つことが必要なほどの恐怖の殺人ウイルスならば、一回も打ってない非接種の人々はとっくに感染して全滅しているはずです。
実際は、一度も打っていない人が感染もせず元気でいる例は多く、逆に打ったのに感染したり病気になった接種済みの人々が多く、さらに「６回目」を打ちに行っている。冷静に考えて見て下さい。
一つの例として
コロナワクチン接種率全国1位・秋田県 のdataを掲げます。
https://yomiuri.co.jp/national/20230602-OYT1T50211/
死亡率18.6（全国1位）
自殺率22.6（全国1位）
脳血管疾患死亡率169.9（全国1位）
出生率4.3%（全国最下位）
コロナワクチン接種前は1位ではありませんでした。
全く影響はないと言い切れないと思います。
政府が今後もワクチン接種を推奨もしくは義務的に続けるのは明らかです。
テレビ等のマスコミは政府に批判的な事は言わないように圧がかかっています。
以下の「井上大阪市立大学医学部名誉教授」が理由を明かしています。
大阪市立大学医学部名誉教授－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
井上 正康
世界で唯一日本にだけ津波での無人化した福島県南相馬市に建設予定している。その使用を認可する条件として 毎年4千万本分、日本政府が買い続けるそれをほぼ10年ぐらい続けることが条件で メッセンジャーRNAワクチンを日本で作ることが合意されています。
特にオミクロンタイプも含めて これを年1回にしようという政策を発表しています。しかしながら今回の日本だけでなくて 世界中のデータでメッセンジャーRNAでワクチンを作るということは 基本的なコンセプトミスであったとすなわち、 病原体のスパイクを遺伝子で 、体内で作らせるとそれ自体が異物として免疫反応の異常を起こす、そしてそれを産生している細胞自体が 、自分の免疫系によって攻撃されるという、そしてそれを産生している細胞自体が 自分の免疫系によって攻撃されるという自己免疫疾患が起こることも分かってきましたすべてのワクチンに関してメッセンジャーRNAタイプで作るということは根本的な誤りであることが世界の科学者が共通して認識してるところです。ネイチャーとかサイエンスとか一流の国際雑誌にそういう論文が次々に出ておりますが、日本だけは未だにメッセンジャーRNAワクチンに対する信仰のようなものが残ってると考えられます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
★とにかく真実が知りたい。
政府は隠さず全て話して欲しい。何故議員は1割しか接種しないのか。怪しさ一杯です。
★立憲の原口議員が自ら接種後、癌になりながら、ワクチン接種との関連を調べてくれてます。進展を期待してます。
この期に及んでコロナを恐れて、ワクチンには効果があって薬害などないと信じ込んでいる人を説得するのは、カルト宗教の信者を脱洗脳しようとすることと同じである。家族全員五回接種し、六回目まで打とうとする人々もいる。認知バイアスは、すさまじく強固なのです。それどころか、説得すれば「うるさい！反ワク！だまれ！」と怒り出す人もいるのが現実のようです。
だから「全員が救われることはない」と、私も半ば諦めている。
コロナ、ワクチン戦争は「自ら気づいた人から順番に脱出できるゲーム」なのかもしれない。
先に脱出することができた私たちは、全く気づこうとすらしない人に声をかけるよりも、気づいて必死で脱出しようとしている人にこそ、先に手を差しのべるべきなのかもしれない。
救命ボートには全員は乗れないから。
山口真由さんという方をご存知でしょうか？
最近テレビで、顔を見かけないと思っていたら、産休との事。さらに驚く事に精子バンクからの妊娠という。妹さんとの二人暮らし、つまりは結婚していないのだ。自ら母子家庭を選んだようです。確か彼女の大学院での専攻は家庭法だ。弁護士としての専門も家庭問題らしい。有る意味学問を極めた結論からの行動なんだろう。
この事はどう考えるべきなのだろう。少なくともわたしの思考には無かった。先進的なのか、日本はここまで病んでいるのか。政府は少子化の原因を間違えて捉えて無いだろうか。何か根の深い人間の根元的問題を孕んでいるような気がしてならない。2世3世の世襲議員では理解も期待も無理だろう。
※山口真由さん自身から今のところ実際の経緯や事実関係は公表されていません。今後何らかの報告があるかもしれません。
何よりお腹の中の子供が無事に元気で産まれて来ることを願うばかりです。
-------------------------------------------------------------
精子バンクは、ドナー精子を個人または不妊治療センターやクリニックに供給する独立した事業体である場合もあれば、クリニックやその他の医療施設が主にまたは独占的にその患者や顧客のために運営する施設である場合もある。
ドナー精子を用いた人工授精では、性交渉と同様の結果で妊娠が成立する場合がある。精子を受け取る側のパートナーからではなく、ドナーからの精子を使用することで、このプロセスは第三者による生殖の一形態である。21世紀には、精子バンクからのドナー精子を用いた人工授精は、男性パートナーのいない個人、すなわち独身女性やカップルのレズビアンに最もよく利用されている。
日本では、日本産科婦人科学会が定める「非配偶者間人工授精に関する登録施設」が、公式的な精子バンクの役割を担っている。ただし、利用可能な者は不妊の法定婚夫婦に限定され、施設数も10数ヵ所にとどまるほか、慶応病院のように、ドナーの減少により休廃止となる施設も多い。このような中、個人の精子提供サイトが多数立ち上がり、同性婚者や性同一性障害カップル、非婚女性等のニーズに応じている状況にある。精子提供により生まれた者として、DI（提供精子による人工授精）で生まれたことを公表している主な例としては横浜市立大学医学部付属病院の加藤英明医師が、DIで生まれたことを公表している。
団体の精子提供サイトも立ち上げられ、個人サイトより高い安全性や公益性が目指されている。主な例として「精子提供バンク東京関東」が挙げられる。現状ではドナー血液型が限られるものの、遺伝病や性格検査が実施されている。
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今後の塾業界はどう変化していくのだろうか。どんな出来事がこの国を襲い、どんな変化がこの国に起こり、学校や教育の世界はどうなっていくのか。 マーケットがどうなるかを予測して、10年後に向けてどうするかを考えたい。
学習塾は、当然ながら教育ビジネスだ。 教育であるから公共的な側面はあるが、一企業として経済活動を適切に行っていかなければならない。そういう意味で、学習塾もマーケット次第で、どういう経営をしていくかが決まることになる。
保護者の年収を考えてみる。 厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」を基に、 平均年齢を考慮して算出した年収の県別の上位と下位を挙げてみよう。
1. 東京都
平均年齢 42.5歳 約590万円
2. 神奈川県
平均年齢43.9歳 約540万円
3. 愛知県
平均年齢 42.0歳 約525万円
・・・・ ・・・・
45. 宮崎県
平均年齢44.6歳 約375万円
46. 青森県
平均年齢45.2歳 約375万円
47. 沖縄県
平均年齢 42.8歳 約370万円
・・・・ ・・・・
全国平均 平均年齢43.3歳約490万円
トップと全国平均の差は約100万円。最下位と全国平均の差は約120万円。 トップと最下位の差は、約200万円｡
授業料等は利便性をいつの時代も考慮したものでなければ、保護者に選択されないだろう。 授業料が高すぎる、つまり、地域の生活感覚を超えすぎる事も考慮が必要になるかもしれない。
15歳未満の子どもの人口を見てみる。 すでに少子化は既定の事実だ。子どもの数は、年々減少していく。ちなみに、2022年の出生数は、80万人を割り込んだ。統計局の都道府県別子どもの数と割合 (2021年10月1日)を見ると、子どもの人口割合で一番低いのが秋田県の9.5%、 一番多いのが沖縄県の16.5%、 そして全国平均では、全人口の11.8%だったが、2022年の4月1日調査では、全国平均が11.7%と0.1%減っている。 10年後は、このままいくと10%を切ってしまうかもしれない。 マーケットの縮小は確実で子どものいる地域といない地域も今以上に明確になっていきそうだ。
このような変化を考えて、今後どんなイメージをもって、10年後を迎えるのか｡ そして、その時に学齢年齢の垂直展開とその他の年齢の垂直展開をどう考えていくか、ここが問題になっていきそうだ。今こそ 将来の構想をどう練るか考える年にしたい｡
大臣の対応は酷すぎないか。 [社会]
マイナカード大臣のあまりににも国民を舐めた発言・行動には呆れてしまう。
ワクチン被害に対しては逃げの 「私は単なる運びやだから責任はない。」と宣う。
かつて「全ての責任は私が取る。」とまで言ったのは忘れてしまったのだろうか。
あまりにも酷い政策のマイナンバーカード大臣の発言゛私には何の責任もなく、
全て周りの責任と言い続け、周りに責任をなすりつける。記者会見でのふてぶてしい
態度は見るに堪えない。もうマイナカードやめたらいいとさえ思う。さらに45万人がマイナカードの返却を始めたというニュースは驚くばかり。
ツイッターでは私からはフォローもしてないのに、一方的に彼にはブロックされています。
何の接触もない国民にたいしてブロックしまくっている彼は異常としか思えない。はたして国会議員の資格はあるのだろうか。彼が総理候補なんて世も末である。
以下「かかりつけ医」…廃業が過去最多についての二ユース。
マイナ保険証で追い込まれる「かかりつけ医」…廃業が過去最多－－－－－－－－－－－－－－－－
「紙」が廃止なら保険診療を続けられない
現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化させる「マイナ保険証」で、小さなかかりつけ医が廃業の危機に立たされている。マイナ保険証導入で機器が必要になるほか、診療報酬の請求もオンラインが主流になり、医療のデジタル化について行けなくなっている。小規模開業医では、診療報酬を専用の用紙に手書きで記入し請求しているケースもある。
◆過去最多の廃業届…さらに約1000件が閉院と推計
全国保険医団体連合会（保団連）によると、全国の各地方厚生局に出された保険医療機関の廃止数は3月には、医科で724件、歯科で379件で計1103件の届け出があり、少なくとも昨年5月以降で最多となっている。
これは4月に、マイナ保険証導入に伴い、医療機関に患者情報などをデジタル処理するオンライン資格確認が原則義務化されたことが大きな要因とみられる。
また、現行の健康保険証が廃止される2024年秋までに「閉院・廃院する」との理由で、オンライン資格確認システムの導入猶予の届け出を国に出している医療機関数は、保団連の推計で約1000件にのぼるとみられている。
保団連事務局や複数の医療機関関係者によると、過疎地域を中心に全国で医師らの高齢化が進んでいた状況下で、オンラインシステムの新規整備や維持に多額の費用がかかることや、情報漏えいのリスクなどを警戒し、閉院に至る事例も少なくないという。
------------------------------------------------------------========---------------==----
※インボイス制度も秋から強制実施もされ、どれだけの廃業が出るかわからない。
未来が怖い。
仮住まい顛末記 [日記]
※実際の仮住まいです
今はまだ新築途中のため一戸建ての借家仮住まいにいます。
入居に70万越え払い、家賃が8.5万なのですが、いろいろと問題あり驚きの毎日です。
★入居数日後に風呂が故障しました。お湯が湯船数センチで終了になってしまいます。
→修理を頼みましたが、業者が来るまて2週間近くかかりました。
★その後直ぐ、今度はトイレの電気がつかなくなりました。
→これは割と早く一週間程で業者が来ました。壁を抜かないと直らないと言われましたが、
何とか応急的修理で付くようにはなりました。切れないことを願うばかりです。
★今月に入り、深夜「屋根裏」に不穏な音がし始めました。する日としない日があり
日によっては眠れないくらい激しい音。「ネズミの出現です。」
→7月末に退去予定なので
なんとか「猫様ミーコ」にお願いして耐えることにしました。気持ちが通じたのか偶に
２階の押し入れ周りを自主的に見回ってくれています。感謝です。
ミーコ
★最近浄化槽のためなのか、匂いが強くなってきました。
→消臭剤を沢山買ってきました。玄関とトイレに置いていくらかいいでしょうか。
まあいろいろと問題の出現はありましたが、なんとか引っ越しまで残り１ヶ月になりました。
追伸
7/11日17:00 ミーコ亡くなりました。新しい家を見る前に…
カード情報に注意 [社会]
たまたま「ビザカード」と「楽天カード」から同時期にショートメールにて
連絡が入りました。
後でわかったのですが、ビザの方は深夜に東南アジア方面で18万円の使用がありましたが、
買い物はしましたか?というものでした。していないと返事をしたらカードの使用を停止しカードを破棄させて頂きますとの連絡。後日再発行しますと言うことでした。
楽天の方もほぼ同じ理由でしたが、直感で怪しく感じたのでそちらは様子をみて、本部に問い合わせてみました。うそが判明しました。
ショートメールをみる限り差はあんまりなくて、大変危険だとおもいました。
後日送られてきたメールでビザの方は正当な事が理解出来ました。
皆さんも、巧妙なにせmailにはくれぐれも注意して下さい。
高等教育の無償化は可能 [社会]
大学を卒業した途端、年収を上回る奨学金の返済に追われる ... これでは結婚・出産どころではない。少子化の問題は永遠に解決しない！
政府がマイナンバー関連政策に投入した2兆円以上もの予算で、大学授業料を無償化出来ていた事実は1人でも多くの人に知られるべきだと思う。
日本より経済力の劣る西欧諸国でも小学校から大学まで無償な現実は、どれだけ日本の税金の使い道がおかし過ぎるかを表しているのではないだろうか。
◆ なぜ高等教育を無償化しないか？
それは、経済成長の役に立たないと見なされている貧困層を追いつめ、自衛隊が相対的に魅力的な就職先に見える「経済的徴兵」を可能にするためかもしれない。
ほとんどの国民が集団的自衛権の行使容認を最初に提言したのが経済同友会、つまり財界であることは注意が必要である。
財界の意向を受けた政府は「儲かることなら何でもやる」。逆に言えば「キックバックのないことは何もやらない」ようにさえ見えてしまう。
◆現政府はカネと票以外興味がないようだ。
① 例えばなぜ防衛費の激増を図るのか？ … それは、三菱重工を始め防衛産業から政府に莫大な献金があるからではないだろうか。
② なぜ外国人に冷淡なのか？ … 参政権のない在日外国人に気を遣っても見返りがないからである。
③ なぜ高齢者、障がい者、同性愛者への迫害が扇動されるのか？ … 経済成長の邪魔ものと思われているからである。
現政府と維新が手を組んだら、現在以上に残忍な弱肉強食の拝金主義の社会になる。もはや貧困層は生き残れないだろう。
※この地獄のような世の中から抜け出すには政権交代しかないと思う。有権者の良識に期待したい。
コロナワクチン冷静に考えて見る [社会]
コロナワクチンに懐疑的な方達に対して
「反ワクチン」「陰謀論者」と呼ぶ人々へ
冷静な気持ちで考えてみて下さい。
私は「反薬害」です。「反ワクチン」でも「陰謀論者」でもありません。
最近やたらと増えたもの。誤嚥性肺炎、ターボ癌、ターボ認知症、間質性肺炎、変形性膝関節症、腰痛、薄毛、パーキンソンやアルツハイマー等神経変性疾患、自己免疫疾患、嗅覚異常、頻繁＆長期風邪(含RS/インフル/コロナ)→持病悪化、帯状疱疹、脳梗塞、歩行困難 etc。RSはコロナ前の6倍。原因は明白。世界では5回も6回も打ってる国はありませんし、接種自体中止になった国が増えつづけている現状をどうおもわれますか。
そもそもコロナワクチンは「ワクチン」ではありません。医学上は核酸医薬、トランスフェクション、遺伝子治療新薬であり、mRNA注射です。推進派の峰宗太郎医師自身が著書で明記しています。
こんなものを何回も打ってしまって、遺伝子は大丈夫でしょうか？一生体内でスパイクタンパクを作り続けて血栓だらけになりませんか？その場合、元に戻す方法はあるのですか？逆転写の可能性は？プラスミドゲート事件はご存じですか？SV40発癌遺伝子混入疑惑は知っていますか？
インフルエンザワクチンの効果に関しては大規模調査で「効果なし」と結論付けた前橋リポートが有名です。インフルエンザワクチンもコロナワクチンも打った人ほどかかっています。私自身は中学以来50年位何のワクチンも打ってないのに一度もかかっていません。仕事柄感染した生徒の中にいる時間は長いと思われます。
感染症が減少するのは、ワクチンではなく、公衆衛生、栄養状態の改善が主な要因だと分析されています。
不衛生な環境で栄養不足の人に、ワクチンだけ打てば本当に免疫力が上がって感染症を防げるのでしょうか？
乱れた食生活や運動不足で不健康な人は、ワクチンだけ打てば免疫力が上がって感染しないのでしょうか？
それよりも普段からの食生活や生活習慣を見直して自己免疫力全体を上げることが、ワクチン接種より遥かに感染予防になるはずです。
コロナワクチン登場から３年近く経つのに、いまだにメディアの受け売りで反対派に対して「反ワクチン」「陰謀論者」とレッテルばりするのはやめましょう。
そもそも、６回も連続してワクチンを打つことが必要なほどの恐怖の殺人ウイルスならば、一回も打ってない非接種の人々はとっくに感染して全滅しているはずです。
実際は、一度も打っていない人が感染もせず元気でいる例は多く、逆に打ったのに感染したり病気になった接種済みの人々が多く、さらに「６回目」を打ちに行っている。冷静に考えて見て下さい。
一つの例として
コロナワクチン接種率全国1位・秋田県 のdataを掲げます。
https://yomiuri.co.jp/national/20230602-OYT1T50211/
死亡率18.6（全国1位）
自殺率22.6（全国1位）
脳血管疾患死亡率169.9（全国1位）
出生率4.3%（全国最下位）
コロナワクチン接種前は1位ではありませんでした。
全く影響はないと言い切れないと思います。
政府が今後もワクチン接種を推奨もしくは義務的に続けるのは明らかです。
テレビ等のマスコミは政府に批判的な事は言わないように圧がかかっています。
以下の「井上大阪市立大学医学部名誉教授」が理由を明かしています。
大阪市立大学医学部名誉教授－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
井上 正康
世界で唯一日本にだけ津波での無人化した福島県南相馬市に建設予定している。その使用を認可する条件として 毎年4千万本分、日本政府が買い続けるそれをほぼ10年ぐらい続けることが条件で メッセンジャーRNAワクチンを日本で作ることが合意されています。
特にオミクロンタイプも含めて これを年1回にしようという政策を発表しています。しかしながら今回の日本だけでなくて 世界中のデータでメッセンジャーRNAでワクチンを作るということは 基本的なコンセプトミスであったとすなわち、 病原体のスパイクを遺伝子で 、体内で作らせるとそれ自体が異物として免疫反応の異常を起こす、そしてそれを産生している細胞自体が 、自分の免疫系によって攻撃されるという、そしてそれを産生している細胞自体が 自分の免疫系によって攻撃されるという自己免疫疾患が起こることも分かってきましたすべてのワクチンに関してメッセンジャーRNAタイプで作るということは根本的な誤りであることが世界の科学者が共通して認識してるところです。ネイチャーとかサイエンスとか一流の国際雑誌にそういう論文が次々に出ておりますが、日本だけは未だにメッセンジャーRNAワクチンに対する信仰のようなものが残ってると考えられます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
★とにかく真実が知りたい。
政府は隠さず全て話して欲しい。何故議員は1割しか接種しないのか。怪しさ一杯です。
★立憲の原口議員が自ら接種後、癌になりながら、ワクチン接種との関連を調べてくれてます。進展を期待してます。
この期に及んでコロナを恐れて、ワクチンには効果があって薬害などないと信じ込んでいる人を説得するのは、カルト宗教の信者を脱洗脳しようとすることと同じである。家族全員五回接種し、六回目まで打とうとする人々もいる。認知バイアスは、すさまじく強固なのです。それどころか、説得すれば「うるさい！反ワク！だまれ！」と怒り出す人もいるのが現実のようです。
だから「全員が救われることはない」と、私も半ば諦めている。
コロナ、ワクチン戦争は「自ら気づいた人から順番に脱出できるゲーム」なのかもしれない。
先に脱出することができた私たちは、全く気づこうとすらしない人に声をかけるよりも、気づいて必死で脱出しようとしている人にこそ、先に手を差しのべるべきなのかもしれない。
救命ボートには全員は乗れないから。
精子バンクという考え方 [社会]
山口真由さんという方をご存知でしょうか？
最近テレビで、顔を見かけないと思っていたら、産休との事。さらに驚く事に精子バンクからの妊娠という。妹さんとの二人暮らし、つまりは結婚していないのだ。自ら母子家庭を選んだようです。確か彼女の大学院での専攻は家庭法だ。弁護士としての専門も家庭問題らしい。有る意味学問を極めた結論からの行動なんだろう。
この事はどう考えるべきなのだろう。少なくともわたしの思考には無かった。先進的なのか、日本はここまで病んでいるのか。政府は少子化の原因を間違えて捉えて無いだろうか。何か根の深い人間の根元的問題を孕んでいるような気がしてならない。2世3世の世襲議員では理解も期待も無理だろう。
※山口真由さん自身から今のところ実際の経緯や事実関係は公表されていません。今後何らかの報告があるかもしれません。
何よりお腹の中の子供が無事に元気で産まれて来ることを願うばかりです。
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精子バンクは、ドナー精子を個人または不妊治療センターやクリニックに供給する独立した事業体である場合もあれば、クリニックやその他の医療施設が主にまたは独占的にその患者や顧客のために運営する施設である場合もある。
ドナー精子を用いた人工授精では、性交渉と同様の結果で妊娠が成立する場合がある。精子を受け取る側のパートナーからではなく、ドナーからの精子を使用することで、このプロセスは第三者による生殖の一形態である。21世紀には、精子バンクからのドナー精子を用いた人工授精は、男性パートナーのいない個人、すなわち独身女性やカップルのレズビアンに最もよく利用されている。
日本では、日本産科婦人科学会が定める「非配偶者間人工授精に関する登録施設」が、公式的な精子バンクの役割を担っている。ただし、利用可能な者は不妊の法定婚夫婦に限定され、施設数も10数ヵ所にとどまるほか、慶応病院のように、ドナーの減少により休廃止となる施設も多い。このような中、個人の精子提供サイトが多数立ち上がり、同性婚者や性同一性障害カップル、非婚女性等のニーズに応じている状況にある。精子提供により生まれた者として、DI（提供精子による人工授精）で生まれたことを公表している主な例としては横浜市立大学医学部付属病院の加藤英明医師が、DIで生まれたことを公表している。
団体の精子提供サイトも立ち上げられ、個人サイトより高い安全性や公益性が目指されている。主な例として「精子提供バンク東京関東」が挙げられる。現状ではドナー血液型が限られるものの、遺伝病や性格検査が実施されている。
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今後の塾業界 [塾]
今後の塾業界はどう変化していくのだろうか。どんな出来事がこの国を襲い、どんな変化がこの国に起こり、学校や教育の世界はどうなっていくのか。 マーケットがどうなるかを予測して、10年後に向けてどうするかを考えたい。
学習塾は、当然ながら教育ビジネスだ。 教育であるから公共的な側面はあるが、一企業として経済活動を適切に行っていかなければならない。そういう意味で、学習塾もマーケット次第で、どういう経営をしていくかが決まることになる。
保護者の年収を考えてみる。 厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」を基に、 平均年齢を考慮して算出した年収の県別の上位と下位を挙げてみよう。
1. 東京都
平均年齢 42.5歳 約590万円
2. 神奈川県
平均年齢43.9歳 約540万円
3. 愛知県
平均年齢 42.0歳 約525万円
・・・・ ・・・・
45. 宮崎県
平均年齢44.6歳 約375万円
46. 青森県
平均年齢45.2歳 約375万円
47. 沖縄県
平均年齢 42.8歳 約370万円
・・・・ ・・・・
全国平均 平均年齢43.3歳約490万円
トップと全国平均の差は約100万円。最下位と全国平均の差は約120万円。 トップと最下位の差は、約200万円｡
授業料等は利便性をいつの時代も考慮したものでなければ、保護者に選択されないだろう。 授業料が高すぎる、つまり、地域の生活感覚を超えすぎる事も考慮が必要になるかもしれない。
15歳未満の子どもの人口を見てみる。 すでに少子化は既定の事実だ。子どもの数は、年々減少していく。ちなみに、2022年の出生数は、80万人を割り込んだ。統計局の都道府県別子どもの数と割合 (2021年10月1日)を見ると、子どもの人口割合で一番低いのが秋田県の9.5%、 一番多いのが沖縄県の16.5%、 そして全国平均では、全人口の11.8%だったが、2022年の4月1日調査では、全国平均が11.7%と0.1%減っている。 10年後は、このままいくと10%を切ってしまうかもしれない。 マーケットの縮小は確実で子どものいる地域といない地域も今以上に明確になっていきそうだ。
このような変化を考えて、今後どんなイメージをもって、10年後を迎えるのか｡ そして、その時に学齢年齢の垂直展開とその他の年齢の垂直展開をどう考えていくか、ここが問題になっていきそうだ。今こそ 将来の構想をどう練るか考える年にしたい｡
自宅建て替えの記録 6 [日記]
外見は大分完成が近づきました。
東側から見た。1FはP、2FはLV
北側から。茶板部分はLV 手前は寝室
南側から。1F窓部分は教室
6/1時点の内装。まだまだという感じに見えます。
東側から見た。1FはP、2FはLV
北側から。茶板部分はLV 手前は寝室
南側から。1F窓部分は教室
6/1時点の内装。まだまだという感じに見えます。
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