高等教育の無償化は可能

大学を卒業した途端、年収を上回る奨学金の返済に追われる ... これでは結婚・出産どころではない。少子化の問題は永遠に解決しない！

政府がマイナンバー関連政策に投入した2兆円以上もの予算で、大学授業料を無償化出来ていた事実は1人でも多くの人に知られるべきだと思う。
日本より経済力の劣る西欧諸国でも小学校から大学まで無償な現実は、どれだけ日本の税金の使い道がおかし過ぎるかを表しているのではないだろうか。


◆ なぜ高等教育を無償化しないか？

それは、経済成長の役に立たないと見なされている貧困層を追いつめ、自衛隊が相対的に魅力的な就職先に見える「経済的徴兵」を可能にするためかもしれない。

ほとんどの国民が集団的自衛権の行使容認を最初に提言したのが経済同友会、つまり財界であることは注意が必要である。

財界の意向を受けた政府は「儲かることなら何でもやる」。逆に言えば「キックバックのないことは何もやらない」ようにさえ見えてしまう。

◆現政府はカネと票以外興味がないようだ。

① 例えばなぜ防衛費の激増を図るのか？ … それは、三菱重工を始め防衛産業から政府に莫大な献金があるからではないだろうか。

② なぜ外国人に冷淡なのか？ … 参政権のない在日外国人に気を遣っても見返りがないからである。

③ なぜ高齢者、障がい者、同性愛者への迫害が扇動されるのか？ … 経済成長の邪魔ものと思われているからである。

現政府と維新が手を組んだら、現在以上に残忍な弱肉強食の拝金主義の社会になる。もはや貧困層は生き残れないだろう。


※この地獄のような世の中から抜け出すには政権交代しかないと思う。有権者の良識に期待したい。