新学習指導要領で広がる学習格差問題

学習指導要領は約10年ごとに改訂されます。

中学校の学習指導要領は2021年から新しい学習指導要領となっており、 内容が大幅に改訂されたことによって、評価の方法も変化しました。 今回はこの中学生の学習指導要領の変化について情報を整理してみたいと思います。

★各科目の変化－－－－－－－－－－－－－－－
学習指導要領の変化により、評価は結果重視の学習となり生徒たちの学習内容と学習量も変化しました。

☆英語の変化－－－－－－－－－－－－－－－
小学校の英語学習は3-4年生で外国語活動開始となり年間35時間、5・6年生で外国語が教科化となり年間70時となりました。その結果、小学校で扱う英単語は600~程度です。
中学校の英語学館で誘う単語数は、1600~1800語程度に増加しました。また、高校の範囲の文法の一部(仮定法、現在完了進行形、原形不定詞、感嘆文など)を中学校置するようになりました。中学3年生までに扱う単語は最大2500語に増加し、これは従来の2倍の数となります。また、高校で扱う英単語は1800~2500語程度に増加しました。

☆国語の変化－－－－－－－－－－－－－－－
小学校の国語では「情報の扱い方」という新単元が設けられました。学年によって身につける内容は異なりますが、情教同士の関係と情報の整理について学ぶ単元となります。

☆数学の変化－－－－－－－－－－－－－－－
以前までは中学の学習内容に無かった分野として、データの活用(旧:資料の活用)、累積度数 (中1で学習)、四分位範囲、ひげ図(中2で学習)が中学の学習内容に含まれるようになりました。累積度数、四分位範囲、箱ひげ図は共通テストの数学1Aの第2間で出ていたような問題で、 これらが中学1,2年の範囲となりました。

☆理科の変化－－－－－－－－－－－－－－－
新項目として自然災害、ダニエル電池が追加されました。それだけではなく、用語に変化があります。 例えば、イオン→化学式、優性→顕性、劣勢→潜性など。さらに、思考力を問うような問題も増加しました。

☆社会の変化－－－－－－－－－－－－－－－
授業時間に変化があり、地理分野の授業時間数が5時間減、歴分野が5時間増となりました。これは世界史か多角多面的に日本を学ぶために実施されています。また、中1で学ぶ時差の計算が数学の正負の計算と関連づけられています。


★新学習指導要領で広がるであろう学習格差について
前述の内容から各科目で学習量と内容が大きく変化することが分かりました。 英語は不得意な生徒が出やすい科目ですが、単語数が以前の2倍となり、より授業について行くのが難しくなっていると予想できます。
学習指導要領の変化に応じて学校と教員の方は、 十分な授業をしてらっしゃると思いますが、必ずしも全員がキャッチアップして対応できているとは限りません。そのような状況では、 新学習指導要領に対応できている学校・教員の方とできていない学校・教師の授業では成績の差が
明確に出てきます。
そのため、生徒は不足分を補うために自己学習や通塾の必要性が当然増します。 生徒が通塾を選択した際は、 塾・塾講師の方の出番となりますので、学校教員の方に限らず、学習指導要領の変化内容を確認・把握し生徒の学習の手助けをできるように準備しておくことが必要となるでしょう。

MRI 初体験

夕方パソコンに向かうも突然 '蚊' が画面に飛びました。飛蚊症かと思い
不快な気持ちがひろがりましたが、幸い10分程で消えて安堵したもの
の翌朝、急に左目に光の輪が現れたり消えたり。

やばいなあ　と思い
かかりつけの眼科に飛び込むも、院長休みで代講の先生。瞳孔を開く
目薬をすすめられたが、クルマなので後日に延期しました。
翌日同じ眼科に直行。院長もいました。早速目に薬剤を注入。なんとなく
ぼやけてきた20分後診察。色々な角度から光りを当てて見られましたが
結果は異常なしの診察結果。安堵しつつも不安。症状は変わらず。

目に異常が無いとすると、もしや脳に原因があるかもしれないと思い
今度は脳神経外科を受診しました。診察で最初に言われたのは、血液検査•尿検査•MRI検査をしてみましょう。というものでした。

私はMRIは初体験でした。軽い気持ちでMRI台に寝ました。

結論から言うとキツイですねー
頭の撮影だったせいか、頭固定されて閉所感が半端ないです。
動けない恐怖が10秒後に襲ってきます。少し吐き気さえ感じてしまい、
これで30分耐えられるのかという思いでした。

更に動き始めると、嫌な音が鳴り続きます。それもガタガタ音から振動を伴うキーキー音、一瞬の静けさと繰り返されます。寝ようとしても寝れないやな音です。
何とか耐えきり、立ち上がった時は涙が溢れてしまいました。私は閉所恐怖症だったのかもしれません。

わかった病名「椎骨脳底動脈循環不全症」と言う事でした。
よいクスリがあると言う事で処方して頂きました。

考えるに、MRI検査は頭部が一番キツイと思います。お腹とか足とかなら閉所と言う恐怖感も大分薄れるのが現実かと。

新時代の教育とは

子どもの教育を考える時に、その子どもの将来世の中がどうなっているのか、 新しい時代に活躍するためにはどのような能力及び学力が必要なのか、そういった未来に対する想像力が必要不可欠です。

今では、記憶と計算はコンピュータで可能ですし、漢字を知らなくてもワープロが自動変換出来る。 英語を話せなくても、自動翻訳機があればなんとか事足ります。 ネット社会､ ロボットの活躍、キャッシュレス時代など、 未来はすでに現在の延長線上に出現すると考えて良さそうです。そうした時代に活躍する子どもたちに、 果たして旧態依然の教育を押しつけていてよいのでしょうか。

自分で考える力をつけ、 想像力を育むためには、まったく新しい教育思想が不可欠でしょう。講師は教えることよりも、ファシリテーター(後援者・補助役・まとめ役の意味)に徹する必要があります。子どもたちが問題を解くうちに、自分たちで法則を発見し、それをみんなに共有し、 検証する。 そして、脳の中に概念を創りだし、 それを基にさらに一ランクアップした問題を解いていく。 そうやって、 子どもの脳を丁寧に育てていく事が必要かと思います。 学校では集団授業であり、一人ひとりの能力に対応してはくれません。 それに対して、個別塾では少人数制、無学年、能力別のクラス編成の塾が多くあり、それなりに、一人ひとりの学力に応じた指導が可能です。 特に受験対策をしなくても、自ずと合格する学力を養成することができるでしょう。

これから0歳人口まで子どもが減っていくことが確定しています。そのため塾には意識の変革が必要です。 生徒を何人確保するかではなく、一人の子どもに何年間通ってもらえるかが重要です。 また少子化により、 推薦入試が大半となり、今のような学科試験はなくなると考えられます。それゆえ、合格実績を売り物にした進学塾は厳しい状況に追い込まれていくかもしれません。

これからどんな塾が本命になるのか興味深くもあります。

英語スピーキンク゛入試゛強行実施

東京都教育委員会はあまり告知をしないままに、今年11／27に都立高校入試に英語スピーキングテスト実施を強行します。大学入試でも同様にベネッセに完全委託して実施しようとしていたが、反対の世論に影響を受けて中止に追い込まれた。ところが都立高入試では強行突破してしまいました。余程ベネッセが素晴らしいのでしょうか。それとも何か裏事情が存在するのでしょうか。　

生徒は試験会場で外部音を遮断したイヤホンを着用し、15分間で計8問に答え、専用端末に音声を録音。音声はフィリピンに送られ、0～20点の4点刻みで採点されるそうです。

　認知科学や言語心理を研究する立場から 「致命的な愚策」と断じるのは、慶應義塾大学環境情報学部の今井むつみ教授。「スピーキングを入試に導入しさえすれば国際人が育つというのはあまりに短絡的。受験生、保護者、都民、あらゆる関係者にとってコストは高く、犠牲は大きく、教育的なゲインはほとんど期待できない」。これを「愚策」と言い切り、今すぐ中止すべきとまで言っています。

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◆都立入試にスピーキングテストが導入される？

タブレットから流れる問題に、一人ひとりが答えを録音し、業者により採点され、1月中旬に結果が返却され、都立高校入試に20点満点で加算される、というものです。

◆中学3年生、約８万人分の公平な採点は不可能

スピーキングテストを客観的に評価するには膨大な時間と手間がかかります東京都の中学3年生、約８万人の生徒に対して全く同じ基準で行うことは不可能。

◆評価の信頼性への疑問

評価基準を見ると、「コミュニケーションの達成度」「言語使用」「音声」をそれぞれ４段階で評価するとしていますが、厳密な区別がつくのでしょうか？ 短期間（45日以内）で、海外拠点において、公平で正確な採点を行うことは非常に難しいと思います。

◆授業と英語教育への弊害、家庭の経済格差から学力格差へ

「間違いを恐れずに話そう」「世界には多様な英語がある」と教えているのに、「入試は別」とする必要が出てくるのです。保護者から、「学校でしっかり対策してもらわないと、塾に通える家庭の子と通えない家庭の子の間で差が出るのでは」との心配の声があがっています。

◆個人情報漏洩の危険性ついて

ウェブ上で生徒情報を登録する際、生徒の顔写真をアップロードすることを求められます。今年度は任意でしたが、来年度以降、公立中学校に通う生徒と都立入試受検予定者すべての名前と顔写真の情報、テスト結果が一私企業に委ねられることも看過できません。

この問題は東京都だけの問題ではありません。東京都を足掛かりに全国に広がっていく可能性も大いにありますが、これだけ深刻な問題にもかかわらず、少数の関係者にしか知られていません。

「都立高校入試へのスピーキングテスト導入の中止を求める会」より
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　民間事業者が英語教育に参入する契機となったのは「政治主導の教育『改革』にある」とのべ、第一次安倍晋三内閣の教育基本法の改定（2006年）で、「国が教育内容をコントロールすることを決めたからだ」と分析。第二次安倍内閣の第二期教育振興基本計画（2013年）で示された小学校外国語の教科化や、「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」（同年）による「英語力改善のための『英語力調査事業』」をベネッセが請け負ったことなどによる。

　都では2013年6月の東京英語教育戦略会議に産業界有識者としてベネッセが加わっていたこと、2017年12月の「都立高校入学者選抜英語検査改善委員会」で、「話すことの検査は、民間の資格・検定試験実施団体の知見を活用することが有効」と報告し、2019年3月に事業者を募集し、実質３日間で応募のあった4件からベネッセを最優秀提案者に決定した経緯を解説。


因みにに、スピーキングテストの導入中止を求める署名の数々が発表されています。

ついに立憲民主党も「与ゆ党体制」に組みする。

「与ゆ党体制」とは、政治学者の中島岳志さんはこの新たな政界地図を「与ゆ党体制」と呼んでいる。野党第一党の立憲と野党第二党の維新が「野（や）党」と「与（よ）党」の中間に位置する「ゆ党」として政権運営に協力していくという意味。

衆院選が二大政党制を誘発する小選挙区比例代表並立制を採用している中で、野党は二〇一〇年代初頭の第三極ブームに始まり、旧民主党系の政党も、分裂と合流を繰り返してきた。 現在の立憲民主党が設立されてから数年、野党がかつての勢いを取り戻しているとは言い難い。

そんな時に重大なニュ-スが入ってきた。
何と枝野元代表の「与ゆ党体制」発言である。

「もう二度と消費税減税は言わない。かつて発言したのは間違いだった。」この発言にはもう二度と野党共闘(立憲・共産・れいわ・社会)はしないと言う意味を内在しているのは決定的だろう。

さらに野党共闘を主導してきた山口二郎法政大教授まで「野田元総理の国葬演説は素晴らしい。批判する勢力とは共闘しない。」などとおかしな事を言い出してしまった。かつての山口教授とは思えない「与ゆ党体制」支持の発言で有る。

権力維持という大同のために小異を捨てられる与党に対し、野党にはそのインセンティブが、政権奪取を目前にしなければ働かない。二大政党制を定着させるに至らなかった現行選挙制度の検証が必要であろう。さらに、野党が健全に機能し、今後政権交代が見られることを祈りつつ、そのために先にあげた選挙制度などの観点からも

大局的に考える政治家及び政党が現れてほしい。今のままでは戦前の大政翼賛体制まっしぐらになってしまうのも時間の問題かもしれない。

最後に下記　荻上チキ氏の論考に賛同します。ぜひ一読してみて下さい。　

野党の仕事は「反対すること」－－－－－－－－－－－－－－－－

　国会での野党の仕事は、基本的には「反対すること」と言い切れます。代案を作ることは国民に対しては誠実なアクションですが、そもそも日本では、閣議決定された閣法が通る確率が9割ほどなのに対して、議員立法で成立する法案は1割程度しかない。
　となると、与党政府から出されてきた法案に対して、問題点をあぶり出していきながら、時に問題点を修正し、あるいは廃案にすることが、野党の重要な役割ということになります。代案主義というのは、強い言葉で言えば、権力側に都合の良い飼い慣らし手段であるとさえ言えるでしょう。もちろん、野党が政権交代を狙うのであれば、国民に対して代案、すなわち現政権と別のビジョンを示すことは不可欠です。しかし、国民に対して代案を提示するのと、議会において代案を提示するのとでは役割が異なるのです。
　法案を通そうとする側は、法案のメリットを最大限に主張しますが、法律というのは、それが恣意的に濫用された場合にどうなるのかということを想定しなければいけない。

　だから野党というのは、最悪のパターンを想定して反対することが大事な役割となる。むしろ、賛成ばかりする野党では、存在意義がありません。重箱の隅を突くくらい、慎重に法案に「ツッコミ」を入れることで、結果として法案を「多様な視点が踏まえられたもの」にすることが重要となるのです。「ツッコミ」には、委員会や集中審議など国会での質問だけでなく、メディア上での公開討論や、質問主意書といって、文章で回答を求めるもの、あるいは官僚に対する合同ヒアリングなど、さまざまな仕方があります。
　与党の法案をそのまま全部通していいのであれば、議会は不要です。だから、国会の主役は野党という言い方さえされることがあるわけです。選挙を通して議席を獲得した少数派だからこそ、少数の声からのチェックを最大限に実行することが、野党に求められているわけです。
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